「入札マーケットに参入する“きっかけ”を生み出す」ことを目的に、入札に関する情報を分析・提供する入札リサーチセンターは、入札マーケットの動向に関するレポート2023年1月度を公開します。
公示案件数 と 落札案件数 の推移
公示案件数
2023年1月の公示案件数の総計は160,301件で、前年比104％となりました。
落札案件数
2023年1月の落札案件数の総計は 96,081件で、前年比105％となりました。
<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果
エリア別 公示案件数
2023年1月のエリア別公示案件数は、エリアにより前年より増加・減少の傾向が分かれました。
<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり
※都道府県別集計や年間推移データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください。
業種カテゴリ別 公示案件数
2023年1月は全体的に増加傾向となりました。
<集計条件>
・入札情報速報サービスNJSSにて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生
・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり
※ 業種［大カテゴリ32種］にて集計（詳細な業種［中カテゴリ85種］集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください）
落札金額の推移
2023年1月の落札金額総計は、前年比113％となりました。
<集計条件>
・落札金額は、各発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値（同一案件が複数機関で公表されている場合もあり）
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
入札案件 検索キーワード TOP20（2023年1月度）
入札案件 検索キーワード 2023年1月の第１位は、「コールセンター」となりました。
11位にランクインした「子育て」は、前月から大幅に順位をあげました。
少子化対策に対する政府の発表が活発化し、こども・子育て政策を実行する旨を強調している動きを受け、入札でも非常に注目が高まっています。
国に先行して少子化対策・経済支援などの取り組みを積極的に実施している自治体もあり、2023年1月に登録された「子育て」関連の入札案件は、前年比115％と増加しています。
| 「子育て」が案件名に含まれる 入札案件数の比較
<集計条件> ・入札情報速報サービスNJSSにてキーワード「子育て」で入札案件検索した検索結果 ・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出 ・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果 |
2023年4月に発足する「こども家庭庁」の予算は総額4兆8104億円。
今後、ますます「子育て」関連の入札案件が増加していくことが予想され、令和5年度の注目分野となりそうです。
<集計条件>
・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元にランキング算出
入札マーケット 分析データ
「全省庁統一資格」の資格保有企業数から入札マーケットを分析
※全省庁統一資格…国の機関（省庁）の「物品・役務」入札参加に必要な入札参加資格
全省庁統一資格保有【全企業数】 ： 60,829社（2023年1月度）
◆ 企業規模別の割合（全企業）
全省庁統一資格保有企業のうち、中小企業は51.11％、小規模企業は32.19％となりました。
全省庁統一資格保有 【新規企業数】 ： 1,003社（2023年1月度）
◆ 企業規模別の割合（新規登録企業）
全省庁統一資格を新たに取得した新規企業のうち、中小企業は40.08％、小規模企業は42.67％となりました。
<集計条件>
・全省庁統一資格有資格者名簿より集計
・企業規模は、中小企業庁「中小企業者の定義」 による判定
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