入札とは?入札の基本情報・入札参加の流れをわかりやすく解説

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官公庁入札について「難しそう」といったイメージから、参入を迷っている企業の方も多いのではないでしょうか。

 

入札の流れは各発注機関によって多少の差はあるものの、基本的な部分はほぼ共通しているため、1度経験すれば、どの発注機関の入札にもスムーズに参加できるようになります。

 

本記事では、入札の基本情報や入札の流れを、初めての方にもわかりやすく解説していきます。

 

入札とは?

「入札」のそのものの意味は、売買や請負において契約を得るために、一番安い金額や有利と思われる条件を申し出ることです。

 

一般的に「入札」とは、国・地方公共団体などの官公庁が、物品を購入したり工事を行う際に、民間企業に協力を求めて事業を委託する仕組みで、「官公庁入札」と呼ばれています。

 

「入札」の競争方法には、いくつかの種類があり、広く公募して競争する事業者を集めたり、官公庁が競争する複数の事業者を指名したりします。

 

官公庁が民間企業に発注を行う際には、原則として入札が行われており、公平性と透明性を重視して「入札」を行う義務があります。

 

 

入札とは?わかりやすく解説

入札の流れ 5つのステップ

入札の流れは、大きく5つのステップに分類することができます。

 

入札の流れ5ステップf

 

ここからは、各ステップの詳細を解説していきます。


STEP1. 必要な入札参加資格を取得する

入札に参加するためには、原則として各発注機関の求める「入札参加資格」を取得することが必要です 。

 

発注機関には、大きく「国の機関(省庁と下部組織・出先機関など)」「地方公共団体」「外郭団体」があります。

 

それぞれの発注機関や業務カテゴリによって、入札参加資格は異なります。

申請には書類作成等の時間が必要ですが、原則として申請料などの費用は発生しません。

 

入札参加資格の取得には、種類によって時間がかかる場合があります。

入札ビジネスに興味を持ったら、早めに資格取得の手続きを進めることをおすすめします。

 

関連記事:「入札参加資格」の種類や申請取得の流れ

 

STEP2. 入札案件を探す

入札したい案件を見つけるためには、発注機関が公示している入札情報を探して収集する必要があります。

 

近年、官公庁の公示はWEBサイト上に掲載されているため、実務は次のような流れで行うことになります。

 

  • 発注機関のサイトへアクセスする
  •  案件が掲載されたページを探す
  •  自社が参加できる案件かどうか記載されている情報を確認する
  • 上記の流れを繰り返す

 

官公庁の入札案件は随時更新されることから、新しい入札情報を抜け漏れなく探すことは容易ではありません。そこで最近では、入札案件を収集している「入札情報サービス」を導入して情報収集を効率化している企業が増えています。

 

関連リンク:入札情報速報サービス「NJSS」

 

STEP3. 仕様書を取得する・説明会に参加する

発注機関から収集した入札案件情報(公示書)の入札概要を確認し、入札への参加を決めたら、案件の仕様書を取得します。仕様書には、入札方式や要件など、見積もりを出すために必要な詳細情報が掲載されています。

 

仕様書を受け取るためには、案件が公示された発注機関まで出向く必要がある場合もあります。近年では、WEBサイトに公開されているケースも増えているため、事前に確認しておきましょう。また、仕様書を受け取る際に、説明会への参加が必須のケースもあります。

 

仕様書を受け取った後、その内容等について不明な点がある場合には、書面に記載された発注機関の担当窓口に必ず問い合わせをしておくことも重要です。質問の提出期限が決められていることもありますので、入札説明書をよく確認しましょう。

 

STEP4. 案件に入札をする

仕様書を元に算出した見積書や、入札に関連する書類を作成したら、入札への準備は完了です。

入札に参加する方法は、「会場での入札(持参)」「電子入札」「郵便入札」の3種類があります。

(近年では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る郵便入札が一時的に拡大しています)

 

それぞれ、次のような違いがあり、特に電子入札の場合には事前の登録や機器の準備が必要となるため、注意しましょう。

会場での入札(持参)

発注機関の指定会場で実施されます。
入札書に金額や社名などの情報を記載し、専用の箱に入札書を入れます。
※事前に郵送で受付を行っている機関もあります。

電子入札

電子入札とは、入札を行う行政機関からの通知や、各種書類の提出などの業務をインターネット経由で行うことができる、電子化された入札執行システムのことを指します。インターネット上で、電子証明書(ICカード)とICカードリーダーを使い、入札を行います。

郵便入札

入札書に金額や社名などの情報を記載し、書留など指定の方法で発注機関に郵送します。
※郵送入札の際、入札書を入れる封筒の記載方法にも決まりがある場合がありますので、入札説明書での確認が必要です。

 

STEP5. 落札後、契約をする 

官公庁入札において最も一般的な「一般競争入札」の場合、最低金額で入札した事業者が落札者となります。自社が落札できた場合には、発注機関との契約を進めましょう。

 

なお、落札結果が発表される際には、同時に入札に参加した事業者(応札会社)の入札金額も同時に発表されます。

これらの情報は原則として発注機関のWEBサイト上にも掲載されます。

 

官公庁では、過去に公示された案件と同様の案件が定期的に公示されるケースも多いため、発注機関のWEBサイトを確認して入札結果の情報を蓄積しておくことで、次の入札の際、落札の確度をあげることができます。

 

 

代表的な4つの入札方式を理解しよう

国の省庁や地方公共団体といった官公庁は、入札を公示する前に「今回の入札はどのような入札にするのか?」検討し決定します。

 

官公庁入札は多様な入札形式があり、ここでは代表的な入札形式「一般競争入札」「企画競争入札」「指名競争入札」「随意契約」について解説します。

 

一般競争入札

官公庁入札のうち、最も基本的な入札方式が「一般競争入札」です。

 

「一般競争入札」は、入札参加資格さえ取得していれば、基本的にどの事業者でも参加できる入札方式です。不特定多数の入札者が参加可能で、そのうち最も有利な条件を出した入札者と発注機関が契約することになります。

 

この方式は公平性を担保しやすいことから、「中小企業者に関する国などの契約の方針」といった省庁のガイドラインとも親和性が高いとして、2022年現在、官公庁入札案件のうち最も多い割合を占めています。

 

企画競争入札

「企画競争入札」は、あらかじめ発注機関側が提示した予算額の範囲内で、複数の事業者から企画提案や技術提案を募った上で内容を審査し、企画内容や業務遂行能力の最も優れた事業者を落札者(契約者)とする方式です。発注者は提案された内容を総合的に評価して受注者を決定します。

 

この方式は、特に業務の内容が技術的に高度なものや専門的な知識が要求され、主に建築コンサルタント業務(公共工事、建築物設計、調査など)、システムに係るコンサルティング業務、語学研修業務、PFI事業に関するアドバイザリー業務などの案件で採用されるケースが多いです。

 

高い企画力や技術力が要求されるためハードルが高いですが、専門的な分野の知識・技術力に自信のある企業には受注のチャンスがあり、受注すれば大きな利益が見込めます。

 

指名競争入札

発注機関が特定の企業を「指名」し、その中から発注機関に一番有利な条件を出した入札者と契約する方式です。

従来、公共工事等において案件が豊富でしたが、公平性が担保しにくいといった点から、近年ではその数が減少しています。

 

発注機関は「工事」や「物品」といった入札案件の種類によって、「指名基準」という企業評価に基づき、事業者を指名します。その際、発注機関によっては、指名競争入札への参加申請書などの関係書類一式を事業者に求める場合もあります。

 

なお、「指名競争入札」の案件の中には定期的に公示されるものも多く、一度「指名」を得ることができれば、次回以降の「指名」の可能性も高まるなど、発注機関との長期的な付き合いが期待できます。

 

随意契約

入札者同士で競争をすることなく、発注機関が任意に特定の事業者を選んで契約する、官公庁入札の中でも例外的な方式の1つです。

 

過去に官公庁入札において落札した実績のある企業が選定対象となる傾向がある一方で、公平性を担保するため、随意契約を行う場合であっても、発注機関はなるべく2社以上の事業者から見積もりを取ることとされています。

 

 

まとめ

入札の基本的な流れ、代表的な4つの入札方式について詳しく解説してきました。

入札に参加するハードルは決して高くなく、事前の準備をしっかり整えて情報収集することで自社にあった入札案件にチャレンジすることができます。

 

これから入札への参加を検討している企業は、入札形式「一般競争入札」が入札実績が少なくても参加できるのでおすすめです。

 

入札マーケットは、まだまだ参入企業が少なく、ビジネスチャンスが潜んでいる魅力的な市場です。自社に合う入札案件の情報を収集して、ぜひ入札に参加してみてはいかがでしょうか。