入札マーケット動向マンスリーレポート（2024年2月度）

「入札マーケットに参入する“きっかけ”を生み出す」ことを目的に、入札に関する情報を分析・提供する入札リサーチセンターは、入札マーケットの動向に関するレポート2024年2月度を公開します。

この記事の目次

公示案件数と落札案件数の推移

公示案件数

2024年2月の公示案件数の総計は194,300件で、前年比107％となりました。

落札案件数

2024年2月の落札案件数の総計は 120,925件で、前年比108％となりました。

<集計条件>

・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果

エリア別公示案件数

2024年2月のエリア別公示案件数は、全体的に前年より増加傾向となりました。

<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり

各種データは、都道府県別・機関別の集計や年間推移データなど、様々な切り口でのレポート化が可能です。
戦略や分析に欠かせない入札関連データにご興味のある方はこちらをご覧ください。

業種カテゴリ別公示案件数

2024年2月は、前月より増加傾向となりました。

前月比で最も伸びている業種は先月に引き続き「清掃・警備業務」でした。

「清掃」「警備」などの業態は、年間を通じた契約の案件が多く、年度末に向けて案件公表が増えてくる傾向にあります。

<集計条件>
・入札情報速報サービスNJSSにて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計（※2024年2月より集計方法を新ロジックに変更）
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生

・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり
※ 業種［大カテゴリ32種］にて集計
詳細な業種［中カテゴリ85種］集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください。

落札金額の推移

2024年2月の落札金額総計は、前年比134％増の結果となりました。
この増加の一因としては、2月に結果発表された防衛装装備庁の「P-1固定翼哨戒機」など、高額落札額の案件が多く登録されたことが挙げられます。

<集計条件>
・落札金額は、各発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値（同一案件が複数機関で公表されている場合もあり）

・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

今月のランキング

入札検索キーワード急上昇ランキング TOP20

2024年2月1日～2月29日に「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、

前月と比較して上昇幅の大きいキーワードを「入札検索キーワード急上昇ランキング TOP20」として発表いたします。

入札検索キーワード急上昇ランキング、第1位は「災害」でした。

「災害」に関連する入札案件は、道路や河川の工事・備蓄用品の購入などが思い浮かびますが、災害に強いまちづくりのための業務支援や災害システムの構築など案件は多岐に渡ります。

中でも2月に公表された注目度の高かった案件を紹介します。

　■　主要地方道吉田邑南線道路災害防除工事(新天神橋耐震補強)（広島県庁）

　■　災害備蓄用食糧(クラッカー)ほか2点買入（大阪市役所）

　■　熊本市災害に強いまちづくり促進のための支援制度検討等業務委託（熊本市役所）

また第5位にランクインした「スタートアップ」は、中央省庁のシステム調達でスタートアップの製品が有利になる制度の開始に関する報道に起因して、「NJSS」内でも検索回数が増加したと考えられます。

政府全体の調達における「創業10年未満の中小・小規模事業者」からの調達額は全体の約1%と極めて低く、政府は2023年度中に3%以上に拡大することを目標に掲げています。デジタル庁を筆頭に今後政府調達の制度・仕組みが改善されることで、「スタートアップ」の応札機会がますます広がっていくことが予想されます。

<集計条件>
・集計期間：2024年2月1日～2月29日
・対象：集計期間に入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードのうち、上位150位以内のキーワード
・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元に、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードをランキング
・特定の案件名・機関・地域はランキングから除外

入札マーケット分析データ

『全省庁統一資格』を保有する企業を集計し、入札マーケットへの参入企業の規模を調査しました。

※全省庁統一資格…国の機関（省庁）の「物品・役務」入札参加に必要な入札参加資格

全省庁統一資格保有【全企業数】： 68,751社（2024年2月度）

全省庁統一資格保有企業のうち、企業規模別の割合は、大企業：11.17％、中小企業：49.82％、小規模企業：33.92％となりました。新規企業数は前月より＋1,390社となりました。

<集計条件>
・全省庁統一資格有資格者名簿より集計
・企業規模は、中小企業庁「中小企業者の定義」による判定

入札関連データについて

入札リサーチセンターでは、入札形式・都道府県・業種・発注機関など、様々な入札に関するデータの抽出・調査・分析ができます。入札に関する情報の調査についてのお問い合わせは、こちらからお願いします。

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