入札マーケット動向マンスリーレポート（2025年1月度）

「最新の入札動向を発信し、入札マーケットの活性化を推進する」ことを目的に、入札に関する情報を分析・提供する入札リサーチセンターは、入札マーケットの動向に関するレポート2025年1月を公開いたします。

この記事の目次

公示案件数と落札案件数の推移

公示案件数

2025年1月の公示案件数は総計166,295件で、前年同月比91％となりました。

案件減少の要因としては、岩手県庁の結果公表のうち、1月分（約8,900件）の多量結果登録が2月にずれ込んだことが影響しています。

落札案件数

2025年1月の落札案件数の総計は94,847件で、前年同月比84％となりました。

案件減少の要因としては、岩手県庁の結果公表のうち、1月分（約8,900件）の多量結果登録が2月にずれ込んだことが影響しています。

<集計条件>

・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果

公示案件の入札形式別割合

【全体】

入札形式別の公示案件割合では、一般競争入札が全体の38.4％を占め、最も多い結果となりました。

【入札種別ごとの入札形式割合】

物品では見積（オープンカウンター）が54.6%で最も多く、次いで一般競争入札が36.7%となっています。役務では一般競争入札が圧倒的に多く70.2%を占め、他の形式は10%未満で分散しています。建設・工事では一般競争入札が64.0%で最も多く、次に指名競争入札が24.6%となっています。測量・建設コンサルタントでは一般競争入札が36.7%最も多い結果となりました。

<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・入札情報速報サービスNJSSに登録されている入札形式を基に算出。入札種別は、NJSSで設定されている資格カテゴリーを使用。

エリア別公示案件数

2025年1月のエリア別公示案件数は、地域ごとに増加と減少が分かれました。

東北エリアおよび九州エリアで案件が減少した要因として、いずれも結果公表の登録が予定よりも翌月にずれ込んだことが影響しています。

具体的には、東北エリアでは岩手県庁の1月分（約8,900件）の多量結果登録が2月にずれ込んだことが影響し、九州エリアでは昨年の熊本市役所において多量結果公表の登録が遅れ、その影響で前月分の結果が1月に含まれる形となったことが影響しています。

<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり

各種データは、都道府県別・機関別の集計や年間推移データなど、様々な切り口でのレポート化が可能です。
戦略や分析に欠かせない入札関連データにご興味のある方はこちらをご覧ください。

業種カテゴリ別公示案件数

※拡大してご確認いただけます

2025年1月の業種カテゴリ別公示案件数は、多くの業種で減少傾向となりました。

<集計条件>
・入札情報速報サービスNJSSにて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生

・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり
※ 業種［大カテゴリ32種］にて集計

詳細な業種［中カテゴリ85種］集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください。

落札金額の推移

2025年1月の落札金額総計は、前年比で98％となりました。

<集計条件>
・落札金額は、各発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値（同一案件が複数機関で公表されている場合もあり）

・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

入札検索キーワード急上昇ランキング（2025年1月度）

2025年1月1日～1月31日に「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードを「入札検索キーワード急上昇ランキング」として発表いたします。

2025年1月の入札検索キーワード急上昇ランキングでは、「マイナンバーカード (1位)」「RPA (3位)」「デジタル庁 (8位)」「ICT (10位)」といったデジタル技術やシステムに関連するキーワードが上位にランクインしました。

この傾向は、政府のデジタル化推進政策が大きな影響を与えていると考えられます。年末に発表された令和7年度政府予算案では、デジタル庁がマイナンバーカードの利便性向上や行政手続きのDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を強化する方針を示しました。また、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入支援や自治体システムの標準化も進められており、これらの施策によりデジタル関連の入札案件が増加し、企業の関心も高まった可能性があります。今後も政府のデジタル戦略に基づく市場動向に注視し、柔軟に対応していくことが重要です。

参考：令和７年度予算概算要求・機構定員要求及び税制改正要望の概要（デジタル庁）

<集計条件>
・集計期間：2025年1月1日～1月31日
・対象：集計期間に入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードのうち、上位100位以内のキーワード
・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元に、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードをランキング

注目された入札案件（2025年1月度）

2025年1月1日～1月31日に「入札情報速報サービスNJSS」に登録された案件の中で、注目された入札案件を紹介します。

※案件名・案件詳細画面をクリックすると、「入札情報速報サービスNJSS」にて入札案件の詳細が確認できます。

【案件名】
マイナンバーカード交付予約コールセンター運営等業務委託

【発注機関】
兵庫県 / 宝塚市役所

【入札日】
2025年02月14日

【案件名】令和7年度ぐんまちゃん全国プロモーション実施業務
【発注機関】群馬県 / 群馬県庁
【入札日】 2025年02月17日

<集計条件>
・集計期間：2025年1月1日～1月31日
・入札情報速報サービス「NJSS」の入札案件ページ別閲覧数をもとに判定

入札関連データについて

入札リサーチセンターでは、入札形式・都道府県・業種・発注機関など、様々な入札に関するデータの抽出・調査・分析ができます。入札に関する情報の調査についてのお問い合わせは、こちらからお願いします。

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