「入札マーケットに参入する“きっかけ”を生み出す」ことを目的に、入札に関する情報を分析・提供する入札リサーチセンターは、入札マーケットの動向に関するレポート2022年7月度を公開します。
公示案件数 と 落札案件数 の推移
公示案件数
7月の公示案件数の総計は161,555件で、前年比109％となりました。
落札案件数
7月の落札案件数の総計は 139,370件で、前年比110％となりました。
<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果
エリア別 公示案件数
すべてのエリアで前年より案件数が増加となりました。
<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり
※都道府県別集計や年間推移データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください。
業種カテゴリ別 公示案件数
前年より各業種カテゴリの案件数が増加となりました。
特に、「金融・保険関連」「派遣業務」が前年比160％以上となっています。
<集計条件>
・入札情報速報サービスNJSSにて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生
・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり
※ 業種［大カテゴリ32種］にて集計（詳細な業種［中カテゴリ85種］集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください）
落札金額の推移
<集計条件>
・落札金額は、各発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値（同一案件が複数機関で公表されている場合もあり）
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
入札マーケット 分析データ
国の機関（省庁）の「物品・役務」入札参加に必要な全省庁統一資格の資格保有企業数から入札マーケットを分析
全省庁統一資格保有 全企業数 ： 55,073社（2022年7月度）
企業規模別の割合（全企業）
全省庁統一資格保有 新規企業数 ： 1,441社（2022年7月度）
企業規模別の割合（新規登録企業）
全省庁統一資格を新たに取得した新規企業のうち、中小企業は46.67％、小規模企業は37.01％となりました。
<集計条件>
・全省庁統一資格有資格者名簿より集計
・企業規模は、中小企業庁「中小企業者の定義」 による判定
データから読む入札マーケットの動向（2022年7月）
7月の公示案件数、落札案件数を前年と比較すると、いずれも大きな変化は見られませんでした。
落札金額は前年比136％と大きく伸長していますが、これは8,000億円を越える超大型案件の落札があったためで、この案件を差し引くと前年からの大きな変化はみられません。
今年の月別推移では、落札案件数が6月から7月にかけて14％減少していたものの、落札金額は50％増加しています。これは、1億円以上の落札案件が、6月は4,357件なのに対し、7月は5,219件と約20％多かったことが要因となっており、7月は規模の大きい案件が多く動いたことが特徴の一つとして挙げられます。
また、すさまじい勢いで感染拡大している新型コロナ第7波到来を受け、コールセンター委託などを含む『派遣業務』の公示案件数が大きく増加していることがいえます。今年度もコロナ関連の予算は前年と同規模の5兆円が予算化されていることもあり、引き続き、コロナ情勢と公示案件の変化は注視していきたいと思います。
入札リサーチセンター長 杉山 純一
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