「NJSS 入札Award 2022」開催！～結果発表～

「NJSS 入札アワード2022」開催概要

「NJSS 入札Award 2022」は、全国の官公庁や自治体の入札・落札情報を提供する、国内最大級の入札情報速報サービス「NJSS」の年間150万件以上の入札案件データを始め、株式会社うるるが集積した公共機関の情報を元に、年間で入札市場の発展、拡大に貢献した自治体を表彰する、2022年に創設されたアワードです。

 

うるるの運営する入札リサーチセンターが主催し、より多くの方に入札市場への理解を深めていただく機会として、「いい入札の日」である11月23日を目前に発表といたしました。

 

入札市場の発展、拡大の支援を通して、地方創生やDXなどの浸透をはじめ、日本の産業競争力向上に寄与することを目指しています。

 

▼各賞決定内容はこちら▼

●審査内容と算出条件   【大賞】 2021年11月1日〜2022年10月31日の期間における、新規案件公示数が最も多い自治体を算出。都道府県部門、市区町村部門の2部門で3位まで表彰。 新規案件公示としてNJSSに登録された案件数を元に算出。（結果公表のみの登録は対象外） 閲覧に制限がある入札情報（パスワードが必要・ICカードが必要等）は対象外。 対象機関は、入札情報速報サービスNJSSの収集対象機関。   【トレンドワード賞】 2022年度の行政事業（当初予算、人口1人あたり）における、その年のトレンドワードに関連する事業の予算額が最も高い自治体を算出。 対象機関は、都道府県、市区町村（市区町村のうち行政事業の公開がされている5万人以上の市区町村）を対象とし、公開されている行政事業のうちトレンドワードに該当するものを独自に集計合算し、都道府県の人口1人あたりで計算した結果より選定。

 

 

「NJSS 入札Award 2022」結果発表

 

 大 賞

2021年11月1日〜2022年10月31日の期間における、新規案件公示数が最も多い自治体を算出。
都道府県部門、市区町村部門の2部門で3位まで表彰。

 

都道府県部門

 

1位：秋田県庁（35,976件）

【案件公示の傾向】
・物品の案件が多く、部局ごとに物品の調達案件が細かく公示がされている
・入札形式は「見積（オープンカウンター）」が多く、少額の案件も公示されている
・多くの案件は電子入札システムで公示されている

 

2位：愛知県庁（25,976件）

【案件公示の傾向】
・物品・建設工事・建設コンサルタントなどの多数の種別で案件が公示されている
・入札形式は「見積（オープンカウンター）」が多く、少額の案件も公示されている
・多くの案件は電子入札システムで公示されている

 

3位：東京都庁（21,614件）

【案件公示の傾向】
・役務（業務委託）・建設工事の種別で案件が公示されている
・多くの案件は電子入札システムで公示されている

 

市区町村部門

 

1位：京都市役所（24,684件）

【案件公示の傾向】
・物品の案件が多く、部署ごとに物品の調達案件が細かく案件公示がされている
・入札形式は「見積（オープンカウンター）」が多く、少額の案件も公示されている
・多くの案件は電子入札システムで公示されている

 

 

2位：大阪市役所（12,695件）

【案件公示の傾向】
・物品・役務（業務委託）・建設工事などの多数の種別で案件が公示されている
・入札形式は「一般競争入札」で多くの案件が公示されている

 

 

3位：横浜市役所（9,659件）

【案件公示の傾向】
・役務（業務委託）・建設工事の種別で案件が公示されている
・多くの案件は電子入札システムで公示されている

 

［ 解説］
全国の自治体では、電子入札システムの導入が進んでおり、入札事務業務の効率化が進められています。
上位にランクインした機関は、全て電子入札システムを導入している自治体で、組織ごとに物品・業務委託・建設工事などの案件を細かく公示している傾向にあります。

　＊「大賞」各部門1位の自治体には、入札リサーチセンターより表彰状を贈呈いたします。

 

 

 

 トレンドワード賞

2022年度の行政事業（当初予算、人口1人あたり）における、

その年のトレンドワードに関連する事業の予算額が最も高い自治体を算出。

 

「DX・デジタル化」部門

　岐阜県 ・ 神奈川県 ・ 福島県 ・ 東京都 ・ 新潟県

［ 解説］
選出したエリアの機関は、行政サービスのデジタル化や中小企業向けや教育のICT化などに注力しています。
また、神奈川や東京などは、行政サービスのデジタル化に比較的大きな行政事業を計上しているのに対し、岐阜や福島、新潟などは、教育環境のICT整備や中小企業向けのデジタル化支援など、行政機関以外への事業の計上の傾向がありました。

［ 行政事業例 ］ 中小企業等のデジタル化支援の強化（1633百万） － 岐阜県庁 行政サービスのデジタル化（10116百万） － 横浜市 新時代の学校におけるICT環境研究開発事業（389百万） －福島県庁 ＩＣＴ教育推進事業（1528百万） － 東京都庁 行政サービスのデジタル化（10116百万）県立学校におけるＩＣＴ環境の整備（1991百万） － 新潟県庁

 

「SDGs」部門

秋田県 ・ 神奈川県 ・ 三重県 ・ 福島県 ・ 石川県

［ 解説］
SDGsとは、地球温暖化対策、再生可能エネルギー、緑化やバイオマスなどの環境対策を推進する行政事業を指します。
こちらの選出結果より、2つのトレンドを把握することができました。
１つ目は、比較的人口が多い神奈川県のようなエリアのケースです。こちらは、脱炭素の推進や電気自動車（EV）等の導入促進などの都市型の行政事業への取り組みが推進されていることです。
2つ目は、秋田、三重、福島、石川県などの比較的人口割合が少ないエリアのケースです。こちらは造林などの緑化や再生可能エネルギーの地産地消、省エネルギーなどの地方の自然環境との関連性が深い取り組みがトレンドとして把握することができました。

［ 行政事業例 ］ 循環型社会の一層の推進（974百万） － 横手市 電気自動車（ＥＶ）等の導入促進（574百万） － 神奈川県庁 脱炭素社会の実現に向けた水素利用推進事業（690百万） － 福島県庁 再生可能エ県有施設における聡明のＬＥＤ化（845百万） － 三重県庁 民間企業の再生可能エネルギー事業への参入促進（500百万） － 石川県庁

 

「働き方・テレワーク」部門

東京都 ・ 山形県 ・ 神奈川県 ・ 埼玉県 ・ 福島県

［ 解説］
公開された事業の中から、働き方（改革）やテレワークに該当する行政事業を指します。
トレンド結果としては、首都圏の3都県と地方に傾向が分かれました。
首都圏の場合は新型コロナの影響による在宅テレワークや環境整備といったハード面の整備などが多いようです。
一方、地方では教職員や女性活躍での事業などソフト面の事業の傾向が多いようです。

［ 行政事業例 ］ 小規模テレワークコーナー設置促進事業（100百万） － 東京都庁 教職員の働き方改革の推進（755百万） － 山形県庁 デジタル化時代に合わせた働き方改革（1427百万） － 横浜市 働き方改革の推進（78百万） － 埼玉県庁 女性活躍・働き方改革促進事業（107百万） － 福島県庁

 

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「NJSS 入札Award 2022」開催にあたり
　入札リサーチセンター　センター長 杉山純一よりコメント

官公庁の入札マーケットは年々成長を続けており、年間案件数は150万件、マーケットは20兆円を超え、今や国家予算の約1/5を占める規模となっています。また、入札1件あたりの落札金額は平均1,000万円ほどと大きく、今後も安定的な推移が見込まれるマーケットです。

 

しかし「入札」といっても業界によっては認知が低く、当社の調査によると入札マーケットに参入経験を持つ企業は約40万社にとどまり、日本全国の企業数367万社（2021年6月の経済センサス活動調査）に対して参入率が約11％と、今後も参入の余地が見込まれます。入札への参入企業が増えると、適度な競争環境が生み出されることで、貴重な国家予算を有効に活用することができるため、経済や社会への貢献、すなわち私たちのより豊かな生活へとつながります。

 

「NJSS 入札Award 2022」では、より多くの案件公示を行っている自治体を入札市場への貢献として表彰させて頂きました。入札の事務手続きは非常に手間がかかりますが、多くの案件を公示することで、中小企業や小規模事業者の受注機会の増大につながります。多くの入札案件が実施されている実績を発信することで、入札の原則となる透明性・競争性・公平性が確保された入札が行われていることが広く認知されていき、中小企業や小規模事業者の入札参入意欲向上につながることを期待して開催いたしました。

 

今後も「NJSS 入札Award 2022」を通じて、入札マーケットを盛り上げ、豊かな社会を目指し、経済および社会への貢献に努めてまいります。