入札マーケット動向マンスリーレポート（2023年2月度）

「入札マーケットに参入する“きっかけ”を生み出す」ことを目的に、入札に関する情報を分析・提供する入札リサーチセンターは、入札マーケットの動向に関するレポート2023年2月度を公開します。

公示案件数と落札案件数の推移

公示案件数

【官公庁入札】2023年2月度の公示案件数グラフ

2023年2月の公示案件数の総計は181,024件で、前年比87％となりました。
案件数減少の要因は、前年2月に、岩手県庁の契約実績公表の多量登録が集中したためです。（約4万件）
岩手県庁の多量登録（約4万件）の影響を除いた案件数は、前年比110%となります。

落札案件数

【官公庁入札】2023年2月度の落札案件数グラフ

2023年2月の落札案件数の総計は 112,008件で、前年比80％となりました。
落札案件数減少の要因は、案件数と同様に、前年の岩手県庁の多量登録による影響です。（約4万件）
岩手県庁の多量登録（約4万件）の影響を除いた落札案件数は、前年比114%となります。

<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果

エリア別公示案件数

【官公庁入札】2023年2月度のエリア別の案件数グラフ

2023年2月のエリア別公示案件数は、エリアにより前年より増加・減少の傾向が分かれました。

「岩手県庁」の多量契約実績公表の登録が前年2月に集中したため、「北海道・東北」エリアの件数減少要因となっています。

<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり

※都道府県別集計や年間推移データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください。

業種カテゴリ別公示案件数

【官公庁入札】2023年2月度の業種別の案件数グラフ

2023年2月は、前年より増加・減少の傾向が分かれました。

<集計条件>
・入札情報速報サービスNJSSにて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生

・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり
※ 業種［大カテゴリ32種］にて集計（詳細な業種［中カテゴリ85種］集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください）

落札金額の推移

【官公庁入札】2023年2月度の落札金額推移のグラフ

2023年2月の落札金額総計は、前年比96％となりました。

<集計条件>
・落札金額は、各発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値（同一案件が複数機関で公表されている場合もあり）

・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

入札案件検索キーワード TOP20（2023年2月度）

入札案件検索キーワードランキング（2023年2月度）

入札案件検索キーワード 2023年2月の第１位は、「コールセンター」となりました。

5位に「コロナ」、17位に「ワクチン」がランクインして、順位をあげました。

2月に開かれた厚生労働省の専門家による分科会で、2023年4月以降の新型コロナウイルスワクチンについて、無料接種は継続して、高齢者などは5月からと9月からの2回の接種をおこなう方針が了承されました。

ワクチン無料化継続の報道が取り上げられたことで、「コロナ」「ワクチン」の検索回数が増加し、ランクアップにつながる結果となりました。

<集計条件>
・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元にランキング算出

入札マーケット分析データ

「全省庁統一資格」の資格保有企業数から入札マーケットを分析

※全省庁統一資格…国の機関（省庁）の「物品・役務」入札参加に必要な入札参加資格

全省庁統一資格保有【全企業数】： 61,656社（2023年2月度）

◆ 企業規模別の割合（全企業）

全省庁統一資格保有企業のうち、中小企業は51.07％、小規模企業は32.38％となりました。

全省庁統一資格保有企業規模割合（2023年2月度）

全省庁統一資格保有【新規企業数】： 949社（2023年2月度）

◆ 企業規模別の割合（新規登録企業）

全省庁統一資格を新たに取得した新規企業のうち、中小企業は43.84％、小規模企業は41.10％となりました。

全省庁統一資格保有企業規模割合新規企業（2023年2月度）

<集計条件>
・全省庁統一資格有資格者名簿より集計
・企業規模は、中小企業庁「中小企業者の定義」による判定

入札関連データについて

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