入札マーケット動向マンスリーレポート（2023年3月度）

「入札マーケットに参入する“きっかけ”を生み出す」ことを目的に、入札に関する情報を分析・提供する入札リサーチセンターは、入札マーケットの動向に関するレポート2023年3月度を公開します。

公示案件数と落札案件数の推移

公示案件数

2023年3月の公示案件数の総計は143,952件で、前年比80％となりました。
案件数減少の要因は、前年3月に、岩手県庁の契約実績公表の多量登録が集中したためです。（約3万5,000件）
岩手県庁の多量登録（約3万5,000件）の影響を除いた案件数は、前年比100%と昨年同等となっています。

落札案件数

2023年3月の落札案件数の総計は 137,751件で、前年比83％となりました。
落札案件数減少の要因は、案件数と同様に、前年の岩手県庁の多量登録による影響です。（約3万5,000件）
岩手県庁の多量登録（約3万5,000件）の影響を除いた落札案件数は、前年比106%と伸長しています。

<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果

エリア別公示案件数

2023年3月のエリア別公示案件数は、エリアにより前年より増加・減少の傾向が分かれました。

「岩手県庁」の多量契約実績公表の登録（約3万5,000件）が前年3月に集中したため、

「北海道・東北」エリアの件数減少要因となっています。

<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり

※都道府県別集計や年間推移データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください。

業種カテゴリ別公示案件数

2023年3月は、すべての業種で前月より減少となりました。

<集計条件>
・入札情報速報サービスNJSSにて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生

・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり
※ 業種［大カテゴリ32種］にて集計（詳細な業種［中カテゴリ85種］集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください）

落札金額の推移

2023年3月の落札金額総計は、前年比130％となりました。

800億円を超える大型案件の落札結果公表が複数あったことが伸長の一要因として挙げられます。

<集計条件>
・落札金額は、各発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値（同一案件が複数機関で公表されている場合もあり）

・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

入札案件検索キーワード TOP20（2023年3月度）

入札案件検索キーワード 2023年3月の第１位は前月同様に「コールセンター」となりました。

13位に「デジタル」、16位に「DX」がランクインして、大幅に順位をあげました。

2023年3月27日に可決された令和5年度の国家予算において、注目すべきポイントの一つとして「デジタル・DX推進」が挙げられました。この予算には、自治体のデジタル実装の加速化やデジタルの活用による地方創生を支援するために、多額の資金が投じられることになっています。

このような動きから、入札案件の検索回数が増え、ランクアップにつながったと推測されます。

<集計条件>
・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元にランキング算出

入札マーケット分析データ

「全省庁統一資格」の資格保有企業数から入札マーケットを分析

※全省庁統一資格…国の機関（省庁）の「物品・役務」入札参加に必要な入札参加資格

全省庁統一資格保有【全企業数】： 62,571社（2023年3月度）

◆ 企業規模別の割合（全企業）

全省庁統一資格保有企業のうち、中小企業は50.90％、小規模企業は32.61％となりました。

全省庁統一資格保有【新規企業数】： 926社（2023年3月度）

◆ 企業規模別の割合（新規登録企業）

全省庁統一資格を新たに取得した新規企業のうち、中小企業は39.74％、小規模企業は41.19％となりました。

<集計条件>
・全省庁統一資格有資格者名簿より集計
・企業規模は、中小企業庁「中小企業者の定義」による判定

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