全国の自治体DX推進計画を一斉調査！自治体営業への活用方法と成功の秘訣を伝授

「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」とは？

皆さんは「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」をご存知でしょうか？

 

「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」は、地方自治体がデジタル技術を活用して行政サービスの効率化や市民サービスの向上、行政の効果的な運営などを目指す取り組みで、各自治体で策定が進められています。

 

 

 

自治体DX推進計画策定の目的

• 政府において決定された「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体の情報システムの標準化・共通化などデジタル社会構築に向けた各施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要がある。
• このため、総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画」における自治体関連の各施策について、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体DX推進計画」として策定し、デジタル社会の構築に向けた取組みを全自治体において着実に進めていく。

総務省_自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画の概要より

 

 

各自治体が策定している「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」は、地域の特性や課題に応じてさまざまな内容があります。

 

それぞれの自治体が、どんなテーマで何に取り組んでいくのか、その背景となる課題を読み解くと、どの自治体に対してどんな切り口でアプローチすべきか、戦略を立てていくことが可能です。

 

しかし、全国の自治体の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」を調査し、自社に合わせた戦略を立てることは非常に困難です。

 

実際に入札業務に関わるユーザーの皆さまからお話をお聞きしますと、

 

• 日常業務に忙しく、計画書を探しにいけない
• 計画書を見つけたはいいが、内容の確認までできていない
• 計画書を確認しようとは思っているが、計画書を見てどうすれば良いかが分からない
• そもそも、このような計画を自治体が立てている事を知らなかった

 

といったお声も非常に多い状況です。

 

全国基礎自治体の「自治体DX推進計画」を一斉調査！

そこで今回、全国基礎自治体の「自治体DX推進計画」を一斉調査しました。

 

（調査イメージ）

 

 

結果、全国基礎自治体の「自治体DX推進計画」は、

約1740自治体中、691自治体 がDX推進に向けて計画を立案していることが分かりました。

 

 

 

 

また、2023〜2025年度に計画年度が一旦の終わりを迎える自治体数は406自治体となっています。
※弊社調べ、2023年6月末時点

 

「自治体DX推進計画」のご提供を開始！

今回、NJSSでは収集した各自治体の自治体DX推進計画のご提供を開始します！

この情報を切り口に、自治体に対して自社商材の導入提案を実施しませんか？

自社でも扱っている商材の導入を計画している自治体を探し出す 自治体の課題を確認し、その課題解決が可能な自社サービスを提案する まだ計画が立てられていない自治体に対して、情報提供をきっかけに、導入計画を提案する 計画改定のタイミングを狙って、残った課題をヒアリングしつつ、導入計画を提案する

 

ご提供が可能な内容

• 全国自治体DX推進計画のリストご提供（1自治体あたり200円）
  ※最低250自治体分＝50,000円から承ります
  ※2023年6月末時点の情報となります

 

• 各計画書の内容調査（1自治体あたり200円～）
  →貴社の商材が計画書に盛り込まれているかどうかのチェック

 

 

各自治体の「自治体DX推進計画」のデータご提供をご希望の方は、

お問い合わせ種別「データの依頼・協業のご相談」にてお問い合わせください。

 

問い合わせはこちら

 

 

 

入札データを分析・活用した
戦略的な公共営業をするためのWEB相談会（無料）

自治体DX推進計画以外にも、入札データなど様々な情報を活用・分析し、
戦略的な公共営業をするための、WEB相談会（無料）を実施いたします。

 

下記に当てはまる方は、無料ですので、ぜひお申込みください。

 

• 公共営業のやり方に課題を感じている方
• 行き当たりばったりな営業活動になってしまっている方
• 能動的に仕掛けていきたいが、何から始めて良いか分からない方
• さらなる成果を上げていきたいと考えている方

 

また、WEB相談会（無料）にお申込みいただいた方には、ご希望される方限定で、
IT・DX市場の貴社に関連する領域のデータを調査したレポートをご提供（有償）可能です。

 

 

レポートにより下記の内容を把握することができます。

落札企業の落札案件数ランキング 自治体ごとの導入状況 都道府県などエリア別の導入状況 頻出するキーワードの内訳 発注時の入札形式の傾向 その他 ※最大2008年まで遡った入札データから集計することが可能です

【レポートのご提供にあたり】

• 調査対象をヒアリングさせていただいた上でレポートを作成いたします。
• 納期は一週間程度とさせていただきます。
  ※集計元の入札情報ローデータのご提供（有償）も可能です。

 

競合他社に先駆けて、自治体に対して戦略的且つ能動的に営業を仕掛けていきませんか？
NJSS入札業務支援チームがお手伝いさせていただきます。

 

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