入札マーケット動向マンスリーレポート（2023年7月度）

 「入札マーケットに参入する“きっかけ”を生み出す」ことを目的に、入札に関する情報を分析・提供する入札リサーチセンターは、入札マーケットの動向に関するレポート2023年7月度を公開します。

 

公示案件数 と 落札案件数 の推移

公示案件数

 

2023年7月の公示案件数の総計は162,356件で、前年比101％となりました。（※）

 

落札案件数

 

2023年7月の落札案件数の総計は 142,892件で、前年比103％となりました。（※）

 

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<集計条件>

・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果

※ 2023年4月度からのデータ算出変更点
　NJSS登録都合による過去データの大量登録の数値を案件数から除外して算出しています。
　（ 除外対象：岩手県庁過去公表分 ［2020年・2021年分］ ）

 

 

エリア別 公示案件数

 

2023年7月のエリア別公示案件数は、エリアにより前年より増加・減少の傾向が分かれました。

北海道・東北エリアは前月から大幅減少となりました。

減少の要因は、岩手県庁で公表されている多量の少額随契が7月は少なかった影響となります。

（6月公表：16,780件／7月公表：811件）

 

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<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり

※ 2023年4月度からのデータ算出変更点
　NJSS登録都合による過去データの大量登録の数値を案件数から除外して算出しています。
　（ 除外対象：岩手県庁過去公表分 ［2020年・2021年分］ ）

都道府県別、機関別集計や年間推移データなどの算出も可能です。
ご興味のある方はお問い合わせよりご連絡ください。

 

 

業種カテゴリ別 公示案件数

2023年7月は、前年より増加・減少の傾向が分かれました。

前月・前々月に続き、「旅行・宿泊・インバウンド関連業務」が前年から伸長しています。

 

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<集計条件>
・入札情報速報サービスNJSSにて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生

・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり
※  業種［大カテゴリ32種］にて集計
詳細な業種［中カテゴリ85種］集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください。

 

落札金額の推移

 

2023年7月の落札金額総計は、前年比98％となりました。

6月は案件公示数が多く、その結果が7月に公表され、落札金額が大きくなる傾向にあります。

また、7月に登録された結果公表には自衛隊関連の規模の大きな案件（4月随意契約）が多数含まれていました。

【 規模の大きい案件例 】 案件名：　令和5年度誘導武器等の契約希望者募集(12式地対艦誘導弾能力向上型他)　 機関名：　防衛省(MOD) 防衛装備庁 落札価格：104,052,300,000 円

 

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<集計条件>
・落札金額は、各発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値（同一案件が複数機関で公表されている場合もあり）

・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

 

入札案件 検索キーワード TOP20（2023年7月度） 

 

入札案件 検索キーワード 2023年7月の第１位は前月同様に「コールセンター」となりました。

 

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<集計条件>
・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元にランキング算出

 

入札マーケット 分析データ

「全省庁統一資格」の資格保有企業数から入札マーケットを分析

※全省庁統一資格…国の機関（省庁）の「物品・役務」入札参加に必要な入札参加資格

 

全省庁統一資格保有【全企業数】 ： 65,040社（2023年7月度）

◆ 企業規模別の割合（全企業）

全省庁統一資格保有企業のうち、中小企業は50.48％、小規模企業は33.15％となりました。

 

 

 

全省庁統一資格保有 【新規企業数】 ： 685社（2023年7月度）

◆ 企業規模別の割合（新規登録企業）

全省庁統一資格を新たに取得した新規企業のうち、中小企業は40.15％、小規模企業は45.26％となりました。

 

 

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<集計条件>
・全省庁統一資格有資格者名簿より集計
・企業規模は、中小企業庁「中小企業者の定義」 による判定

 

入札関連データについて

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