「入札マーケットに参入する“きっかけ”を生み出す」ことを目的に、入札に関する情報を分析・提供する入札リサーチセンターは、入札マーケットの動向に関するレポート2023年10月度を公開します。
公示案件数 と 落札案件数 の推移
公示案件数
2023年10月の公示案件数の総計は178,139件で、前年比123%となりました。(※)
案件数増加の要因としまして、9月公表された青森市役所の多量結果(約17,000件)の登録が10月にずれ込んだことが影響しています。
落札案件数
2023年10月の落札案件数の総計は 152,515件で、前年比125%となりました。(※)
公示案件と同様に、案件数増加の要因は青森市役所の多量結果公表(約17,000件)の登録が10月にずれ込んだことが影響しています。
<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果
※ 2023年4月度からのデータ算出変更点
NJSS登録都合による過去データの大量登録の数値を案件数から除外して算出しています。
( 除外対象:岩手県庁過去公表分 [2020年・2021年分] )
エリア別 公示案件数
2023年10月のエリア別公示案件数は、全体的に前年度から増加となり、関西エリアのみ前年度より減少となりました。
北海道・東北エリアの大幅増加の要因は、前述しております青森市役所の多量結果登録の影響となります。
<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり
※ 2023年4月度からのデータ算出変更点
NJSS登録都合による過去データの大量登録の数値を案件数から除外して算出しています。
( 除外対象:岩手県庁過去公表分 [2020年・2021年分] )
都道府県別、機関別集計や年間推移データなどの算出も可能です。
ご興味のある方はお問い合わせよりご連絡ください。
落札金額の推移
2023年10月の落札金額総計は、前年比123%となりました。
<集計条件>
・落札金額は、各発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値(同一案件が複数機関で公表されている場合もあり)
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
入札案件 検索キーワード TOP20(2023年10月度)
入札案件 検索キーワード 2023年10月の第1位は前月同様に「コールセンター」となりました。
前月圏外から18位にランクインしました「給付金」が10月も更に伸長し、10位にランクインしました。
政府の物価高騰対策の給付措置を検討する動きが「給付金」のキーワード検索増加に繋がったと考えられます。
「給付金」関連の入札情報では、下記のような案件が注目を集めました。
▶ 堺市住民税非課税世帯臨時特別給付金事業事務処理センター等運営業務 /堺市役所 └ 入札形式:一般競争入札 / 落札金額:97,292,112円
▶ 令和5年度北海道低所得世帯臨時特別給付金支給事業委託業務 /北海道庁 保健福祉部
▶ 京都市くらし応援給付金支給業務委託 /京都市役所 保健福祉局 └ 入札形式:企画競争(入札・コンペ・プロポーザル) / 落札評点:79.6点 |
<集計条件>
・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元にランキング算出
入札マーケット 分析データ
『全省庁統一資格』を保有する企業を集計し、入札マーケットへの参入企業の規模を調査しました。
※全省庁統一資格…国の機関(省庁)の「物品・役務」入札参加に必要な入札参加資格
全省庁統一資格保有【全企業数】 : 66,548社(2023年10月度)
全省庁統一資格保有企業のうち、企業規模別の割合は、大企業:11.26%、中小企業:50.23%、小規模企業:33.43%となりました。新規企業数は前月より+476社となりました。
<集計条件>
・全省庁統一資格有資格者名簿より集計
・企業規模は、中小企業庁「中小企業者の定義」 による判定
入札関連データについて
入札リサーチセンターでは、入札形式・都道府県・業種・発注機関など、様々な入札に関するデータの抽出・調査・分析ができます。入札に関する情報の調査についてのお問い合わせは、こちら からお願いします。
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入札は公示されてからでは遅い? 入札確度を上げるマーケット分析とは |
入札の落札確度を上げるためには、自治体の計画書や予算などの入札公示前のマーケット動向をつかむことがポイントです。
「 入札BPO – 公共入札・落札支援トータルサポート 」は、国内最大級の入札サイトNJSSを運営することで蓄積してきたビッグデータと、豊富な入札知見やノウハウで、あらゆる入札プロセスで発生する課題解決のお手伝いをさせていただきます。
自治体の計画書など、入札公示前の上流工程情報を利用したマーケット分析や入札戦略策定の支援が可能です。また、入札に関連する調査や、日々の案件や仕様書のチェックなど煩雑な入札業務の代行も可能です。
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