いい入札の日企画『 入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞ 』発表！

いい入札の日企画「入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞」実施背景

官公庁の入札マーケットは年々成長を続けており、年間案件数は180万件以上、市場規模は25兆円を超え、国家予算の約1/5を占める規模となっています。また、入札1件あたりの落札金額は平均1,000万円ほどと大きく、今後も安定的な推移が見込まれるマーケットです。

 

一方で、入札といっても業界によっては認知度が低く、総務省の調査^※では入札マーケットに参入経験を持つ企業は、日本全国の企業数367万社に対して約40万社で約11％と、今後も参入の余地が見込まれています。入札への参入企業が増えていき、適度な競争環境が生み出されることで、国家予算の有効活用により、経済や社会への貢献へとつながります。

 

今回、「入札リサーチセンター」では、「NJSS」が持つ入札情報のビッグデータと入札関連ノウハウを活用して「入札トレンドワードランキング2023」「入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞【本記事】」を発表します。

 

より多くの方に入札市場への理解を深めていただくとともに、主な財源が税金によってまかなわれる入札が私たちの生活をより豊かにするものであるという認知拡大の機会として、

「いい入札の日」である11月23日を目前に発表といたしました。

 

※2021年6月の経済センサス活動調査（総務省統計局発表）

 

 

「入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞」

ChatGPTがピックアップした600個以上のIT・DXに関するキーワードのうち、2022年10月1日～2023年9月30日の期間に公示され、かつ「NJSS」内に登録されている入札案件の中で、案件名において頻出回数の多かったキーワードを独自に抽出。

その頻出回数に応じた大きさでワードマップを作成しました。

 

 

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「入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞」では、官公庁・自治体などにおけるさまざまな組織や施設でのDX化が推進されていることから「情報システム」が最も多く登場しました。

 

また政府が、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」の一本化に向けた施策を打ち出す中、2023年3月に厚生労働省が、電子カルテ情報を医療機関や患者がどこでも閲覧・共有するためのシステムを開発すると発表しました。

 

このことから本ワードマップでも「マイナンバーカード」や「電子カルテ」が目立っています。

 

さらに、「GIGA（GIGAスクール構想）」や「タブレット端末」、「デジタル教科書」、「ICT（ICT教育・保育園、幼稚園のICT化）」など、教育、保育現場でのIT・DXが加速していることを象徴するキーワードも数多く登場しています。

 

 

いい入札の日企画：入札リサーチセンターまとめ

今回は、「NJSS」に登録された年間180万件以上の入札案件データと私たちが培ってきた入札関連ノウハウを掛け合わせて「入札トレンドワードランキング2023」および「入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞【本記事】」で、入札市場のトレンドを表現いたしました。

 

それぞれのランキングやマップでも見てわかる通り、私たちの生活に身近なキーワードが数多く登場しております。

 

これを機に入札が決して遠い世界の話ではなく、私たちの生活と密に関係するものであることを一人でも多くの方に知っていただけたらと考えております。

 

また生活に身近なものであるからこそ、入札の原則となる透明性・競争性・公平性が確保された入札が行われる必要があり、より豊かな生活と社会を実現するためには、ますます中小企業や小規模事業者の新規参入が必要となってまいります。

 

引き続き「入札リサーチセンター」では、入札・落札のビッグデータを活用し入札市場の変化の兆しや傾向を伝えることで、入札マーケットへの参入を後押しするとともに、入札マーケットを盛り上げ、豊かな社会を目指し、経済および社会への貢献に努めてまいります。

 

 

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