入札マーケット動向マンスリーレポート（2023年11月度）

「入札マーケットに参入する“きっかけ”を生み出す」ことを目的に、入札に関する情報を分析・提供する入札リサーチセンターは、入札マーケットの動向に関するレポート2023年11月度を公開します。

公示案件数と落札案件数の推移

公示案件数

2023年11月の公示案件数の総計は146,237件で、前年比106％となりました。（※）

落札案件数

2023年11月の落札案件数の総計は 123,220件で、前年比109％となりました。（※）

<集計条件>

・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果

※ 2023年4月度からのデータ算出変更点
　NJSS登録都合による過去データの大量登録の数値を案件数から除外して算出しています。
　（除外対象：岩手県庁過去公表分［2020年・2021年分］）

エリア別公示案件数

2023年11月のエリア別公示案件数は、エリアにより前年より増加・減少の傾向が分かれました。

<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり

各種データは、都道府県別・機関別の集計や年間推移データなど、様々な切り口でのレポート化が可能です。
戦略や分析に欠かせない入札関連データにご興味のある方はこちらをご覧ください。

落札金額の推移

2023年11月の落札金額総計は、前年比118％となりました。

<集計条件>
・落札金額は、各発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値（同一案件が複数機関で公表されている場合もあり）

・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

今月のランキング「入札検索キーワード急上昇ランキング」

2023年9月1日～11月30日に「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前3ヶ月（2023年6月1日～8月31日）と比較して上昇幅の大きいキーワードを「入札検索キーワード急上昇ランキング TOP20」として発表いたします。

入札検索キーワード急上昇ランキング、第1位は「役務」となりました。

「役務」「工事」「運営」「発送」といった、自社の業務内容に沿ったキーワードでの検索数が急上昇し、ランクインしています。

3位にランクインしました「ガバメントクラウド」は、デジタル庁から2023年9月12日に公表された下記の公募案件が注目を集めました。

デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供（令和5年度募集）

デジタル庁は、「ガバメントクラウド」基盤の選定基準を見直し、これまでの要件は広範でかつ米国主要ベンダーのみが満たせるものでしたが、新たな公募では他社製品の組み合わせも認められ、国産クラウドが参入しやすい仕様に変更されました。2023年11月28日の結果公表では、「さくらインターネット株式会社」がガバメントクラウドのサービス提供事業者として選定されました。

▶ 該当案件の詳細を見る（入札情報速報サービスNJSS）

ガバメントクラウド

政府共通のクラウドサービスの利用環境です。クラウドサービスの利点を最大限に活用することで、迅速、柔軟、かつセキュアでコスト効率の高いシステムを構築可能とし、利用者にとって利便性の高いサービスをいち早く提供し改善していくことを目指します。地方公共団体でも同様の利点を享受できるよう検討を進めます。

概要

ユーザー体験を向上させ、世の中の状況の変化に応じて情報システムを柔軟に変更できるような現代的なアプリケーション開発にとって、柔軟かつ迅速にITインフラを構築することは必須となります。アプリケーション開発者の要求に応じて自動で柔軟かつ迅速にインフラを用意できる環境を、最新のクラウド技術を最大限に活用して政府として共通に提供します。クラウドの最新技術を活用することで、クラウドサービスが提供する高いセキュリティと可用性、スケーラビリティを利用できます。同時に、ガバナンス機能とテンプレートを用いることで、政府全体としての管理レベルの向上、ベストプラクティスに基づく品質の底上げと標準化、セキュリティやネットワーク、運用監視などの検討省力化と設定自動化を支援します。テンプレートに基づき適切にマネージドサービスを利用し、構築と運用の自動化を実現することでインフラコストの削減が実現できます。また、ガバメントクラウドを利用することでインフラコストの可視化・透明化を実現し、コストの適切な評価ができるようにします。

最新クラウド技術の活用ができる環境についてテンプレートを使ってベストプラクティスに基づく標準的な環境として提供することにより、政府や地方自治体のアプリケーション開発を現代的なものにしていくことを最大限支援します。

引用：デジタル庁

<集計条件>
・集計期間：2023年9月1日～11月30日
・対象：集計期間に入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードのうち、上位100位以内のキーワード
・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元に、前期間と比較して上昇幅の大きいキーワードをランキング

入札マーケット分析データ

『全省庁統一資格』を保有する企業を集計し、入札マーケットへの参入企業の規模を調査しました。

※全省庁統一資格…国の機関（省庁）の「物品・役務」入札参加に必要な入札参加資格

全省庁統一資格保有【全企業数】： 67,052社（2023年11月度）

全省庁統一資格保有企業のうち、企業規模別の割合は、大企業：11.24％、中小企業：50.15％、小規模企業：33.53％となりました。新規企業数は前月より＋517社となりました。

<集計条件>
・全省庁統一資格有資格者名簿より集計
・企業規模は、中小企業庁「中小企業者の定義」による判定

入札関連データについて

入札リサーチセンターでは、入札形式・都道府県・業種・発注機関など、様々な入札に関するデータの抽出・調査・分析ができます。入札に関する情報の調査についてのお問い合わせは、こちらからお願いします。

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入札は公示されてからでは遅い？

入札確度を上げるマーケット分析とは

入札の落札確度を上げるためには、自治体の計画書や予算などの入札公示前のマーケット動向をつかむことがポイントです。

「 入札BPO – 公共入札・落札支援トータルサポート 」は、国内最大級の入札サイトNJSSを運営することで蓄積してきたビッグデータと、豊富な入札知見やノウハウで、あらゆる入札プロセスで発生する課題解決のお手伝いをさせていただきます。

自治体の計画書など、入札公示前の上流工程情報を利用したマーケット分析や入札戦略策定の支援が可能です。また、入札に関連する調査や、日々の案件や仕様書のチェックなど煩雑な入札業務の代行も可能です。

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ご相談内容から本質的な課題を見つけ、最適なご提案をさせていただきます。

入札業務に課題がある方は、是非お問い合わせください。

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