入札案件公表が多い自治体ランキング2023 【東京都版】

入札リサーチセンターは、今回、「入札情報速報サービスNJSS」が保有する入札情報のビッグデータを活用し、『 入札案件公表が多い自治体ランキング2023 【東京都版】』を発表いたします。

地域ごとの入札傾向を読み解くことで、より多くの方に入札市場へ興味を深めていただくきっかけとなることを目的としています。

入札案件公表が多い自治体ランキング 2023【東京都版】

2023年1月1日～2023年12月31日に「入札情報速報サービスNJSS」に登録された入札・落札案件を集計し、公表された入札案件数が多い自治体をランキングにしました。
※都庁・県庁・外郭団体を除く自治体（市区町村）が対象

順位	自治体	案件数（年間）
1	港区	3,370
2	杉並区	3,207
3	世田谷区	3,182
4	北区	3,096
5	練馬区	2,563
6	足立区	1,873
7	葛飾区	1,865
8	調布市	1,637
9	中野区	1,351
10	板橋区	1,350
11	渋谷区	1,322
12	墨田区	1,314
13	大田区	1,203
14	千代田区	1,191
15	品川区	1,175

＜入札案件公表が多い自治体ランキング2023：集計条件＞

・集計期間：2023年1月1日～2023年12月31日
・各発注機関Webサイトで公表され、「入札情報速報サービスNJSS」に登録された入札案件をもとに算出
（案件登録日をベースに集計）
・都庁・県庁・外郭団体を除く、自治体（市区町村）が対象

入札案件公表が多い自治体【東京都版】：入札傾向と注目の案件

東京都の入札案件公表が多かった自治体、第1位は「港区」となりました。月別の案件数推移では、2月に最も公表が多く、年度末を前に入札案件の公表が増加する傾向が見られました。入札形式では、「随意契約」が60％と半分以上を占めており、案件の内容は業務委託が多く公表されていました。次いで25％と多かった「一般競争入札」は、透明性と公正性が特徴の入札形式で、多様な事業者やベンダーが参加できるため、公共のプロジェクトや契約に参画する機会が拡大し、健全な競争が促進されていると考えられます。

東京都の入札案件公表が多かった自治体、第2位は「杉並区」となりました。月別の案件数推移では、3月・12月に多く入札案件の公表がされていました。入札形式では、「随意契約」が60％と半分以上を占めており、次いで「指名競争入札」が多く公表されていました。落札金額の合計が633億を超え、東京都自治体の中で1番高い結果となっています。これは地域内のプロジェクトや業務の規模や量が大きいことを示唆しています。

東京都の入札案件公表が多かった自治体、第3位は「世田谷区」となりました。月別の案件数推移を見ると、10月に最も多くの入札案件が公表されていました。入札形式では、「随意契約」が45.4％で最も多く、次いで「希望制指名競争入札」が39.7％を占め、これら2つの入札形式が合計で約85％を占めています。なお、「希望制指名競争入札」は、特定の事業者が参加を希望し、その中での競争が行われる入札形式です。通常は特定の要件や条件を満たす事業者に適用されるため、透明性が確保され、公正かつ公平な競争が行われるようになっています。

＜入札傾向：集計条件＞

・集計期間：2023年1月1日～2023年12月31日
・各発注機関Webサイトで公表され、「NJSS」に登録された入札案件をもとに算出（案件登録日をベースに集計）
・都庁・県庁・外郭団体を除く、自治体（市区町村）が対象

入札案件公表が多い自治体【東京都版】まとめ

入札案件公表が多い自治体ランキング2023 【東京都版】の結果はいかがでしたでしょうか？

入札案件公表が多い自治体ランキング【東京都版】では、上位4位までの年間案件数は僅差となっており、それぞれ年間3,000件以上の入札案件の公表がありました。

入札傾向では、月別の案件推移から、自治体によって公表時期にバラつきがあることがわかりました。全般的には予算の流れと連動して6月・10月に案件が増える傾向にありますが、自治体ごとに異なる傾向も見られるため、対象としている自治体の動きを把握することは、逃すことなく入札情報を得ることにもつながるといえるでしょう。

入札形式では、「随意契約」が多い傾向が見られました。自治体によって行われる入札形式も異なり、その割合も傾向が分かれました。

これらのデータは、地域の行政や経済の動向を的確に把握し、数々のビジネスチャンスや市場への参入機会を見逃さないための貴重な情報源となります。

この機会に、東京都の入札案件に参加してみませんか？

入札市場は数多くの多様な案件が公表されており、貴社の事業やサービスを拡大するチャンスが広がっています。ぜひ、この入札マーケットでの新たな可能性に挑戦してみてください。

まずは、自社に合った入札案件がどれくらいあるか、「入札情報速報サービスNJSS」で探してみることからスタートしてみましょう。