入札マーケット動向マンスリーレポート（2024年5月度）

「入札マーケットに参入する“きっかけ”を生み出す」ことを目的に、入札に関する情報を分析・提供する入札リサーチセンターは、入札マーケットの動向に関するレポート2024年5月度を公開します。

この記事の目次

公示案件数と落札案件数の推移

公示案件数

2024年5月の公示案件数の総計は191,591件で、前年比115％となりました。

落札案件数

2024年5月の落札案件数の総計は 134,541件で、前年比107％となりました。

<集計条件>

・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果

公示案件の入札形式別割合

【全体】

入札形式別の公示案件割合を見ると、一般競争入札が32.1%と最も多く、次いで指名競争入札（21.3%）が続いています。これは、公正な競争を促進し、多様な提案を受け入れるために一般競争入札が主流であることを示しています。見積（オープンカウンター）（16.7%）や随意契約（14.7%）も比較的高い割合を占めており、迅速な対応や特定の条件を満たす必要がある案件に利用されていることが分かります。企画競争（2.8%）や希望制指名競争入札（2.1%）は、特定の専門知識や提案力が求められるため割合が少ないと考えられます。

【入札種別ごとの入札形式割合】

物品では、見積（オープンカウンター）が54.0%と最も多く、迅速な調達が求められることが示されています。役務では一般競争入札と指名競争入札が大部分を占め、公平性と専門性が重視されています。建設では、一般競争入札を含む競争性のある入札形式が合計95%以上を占めており、公平性と透明性が重視されていることがわかります。測量・建設コンサルタントでは指名競争入札が54.8%と多く、専門知識と経験が求められる分野であることがわかります。

<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・入札情報速報サービスNJSSに登録されている入札形式を基に算出。入札種別は、NJSSで設定されている資格カテゴリーを使用。

エリア別公示案件数

2024年5月のエリア別公示案件数は、東北エリア・国外を除いて全体的に前年より増加傾向となりました。

<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり

各種データは、都道府県別・機関別の集計や年間推移データなど、様々な切り口でのレポート化が可能です。
戦略や分析に欠かせない入札関連データにご興味のある方はこちらをご覧ください。

業種カテゴリ別公示案件数

2024年5月の業種カテゴリ別公示案件数は、前年より増加している業種が多い傾向でした。

前年比で最も伸びている業種は「包装・衣類関連」でした。

<集計条件>
・入札情報速報サービスNJSSにて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計（※2024年2月より集計方法を新ロジックに変更）
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生

・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり
※ 業種［大カテゴリ32種］にて集計

詳細な業種［中カテゴリ85種］集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください。

落札金額の推移

2024年5月の落札金額総計は、前年比112％となりました。

<集計条件>
・落札金額は、各発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値（同一案件が複数機関で公表されている場合もあり）

・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

今月のランキング

入札検索キーワード急上昇ランキング（2024年5月度）

2024年5月1日～5月31日に「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードを「入札検索キーワード急上昇ランキング」として発表いたします。

入札検索キーワード急上昇ランキング、第1位は「児童手当」でした。

2024年5月の入札検索キーワード急上昇ランキングで「児童手当」が第1位となった背景には、政府が児童手当の拡充開始を2024年12月に前倒しすることを表明したことが考えられます。また、こども家庭庁が「こどもまんなか実行計画」を5月上旬に表明、31日に決定し、少子化対策や児童手当の拡充を含む総額3兆6000億円の「加速化プラン」が注目されました。これらの政策発表が検索急上昇の一因となったと見られます。

下記は、「児童手当」が案件名に含まれる入札情報の一例です。

<集計条件>
・集計期間：2024年5月1日～5月31日
・対象：集計期間に入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードのうち、上位100位以内のキーワード
・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元に、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードをランキング

入札マーケット分析データ

『全省庁統一資格』を保有する企業を集計し、入札マーケットへの参入企業の規模を調査しました。

※全省庁統一資格…国の機関（省庁）の「物品・役務」入札参加に必要な入札参加資格

全省庁統一資格保有【全企業数】： 70,348社（2024年5月度）

全省庁統一資格保有企業のうち、企業規模別の割合は、大企業：11.09％、中小企業：49.62％、小規模企業：34.19％となりました。新規企業数は前月より＋552社となりました。

<集計条件>
・全省庁統一資格有資格者名簿より集計
・企業規模は、中小企業庁「中小企業者の定義」による判定

入札関連データについて

入札リサーチセンターでは、入札形式・都道府県・業種・発注機関など、様々な入札に関するデータの抽出・調査・分析ができます。入札に関する情報の調査についてのお問い合わせは、こちらからお願いします。

【データご利用時の注意事項】
入札リサーチセンターにて公表している調査データ・コンテンツ情報を引用される際は、出典元の明記をお願いします。
（例）調査名／入札リサーチセンター調べ
（例）コンテンツ名／引用元：入札リサーチセンター
※サイトURL （https://research.njss.info/）も追記ください。
各調査物の著作権は株式会社うるるにあります。許可なく無断での複製・転載・改訂を禁じます。
入札リサーチセンター公表の調査データ・コンテンツをご利用頂いた際には、その掲載（媒体・画面キャプチャ等）についてご連絡をお願いします。
入札に関する調査・協業についてのお問い合わせ、調査物引用のご報告はお問い合わせからお願いします。