「最新の入札動向を発信し、入札マーケットの活性化を推進する」ことを目的に、入札に関する情報を分析・提供する入札リサーチセンターは、入札マーケットの動向に関するレポート2025年2月を公開いたします。
公示案件数 と 落札案件数 の推移
公示案件数
2025年2月の公示案件数は総計199,106件で、前年同月比102%となりました。
落札案件数
2025年2月の落札案件数の総計は120,239件で、前年同月比99%となりました。
<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果
公示案件の入札形式別割合
【 全体 】
入札形式別の公示案件割合では、一般競争入札が全体の39.1%を占め、最も多い結果となりました。
【 入札種別ごとの入札形式割合 】
物品では「見積(オープンカウンター)」が48.6%と最も多く、次いで「一般競争入札」が43.1%でした。役務では「一般競争入札」が66.1%と圧倒的多数を占めています。建設・工事は「一般競争入札」が65.4%、次いで「指名競争入札」が26.0%でした。測量・建設コンサルタントでは「指名競争入札」が39.0%で最多となり、分野ごとに入札形式の傾向が異なることがわかります。
<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・入札情報速報サービスNJSSに登録されている入札形式を基に算出。入札種別は、NJSSで設定されている資格カテゴリーを使用。
エリア別 公示案件数
2025年2月のエリア別公示案件数は、東北エリアのみが前年比117%と増加し、その他のエリアは減少傾向となりました。
<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり
各種データは、都道府県別・機関別の集計や年間推移データなど、様々な切り口でのレポート化が可能です。 戦略や分析に欠かせない入札関連データにご興味のある方は こちら をご覧ください。 |
業種カテゴリ別 公示案件数
※拡大してご確認いただけます
2025年2月の業種別公示案件数は、前年同月比で増加した業種と減少した業種に分かれる結果となりました。メディア関連(112%)や金融・保険関連(133%)などが増加した一方、包装・衣類関連(37%)や建設関連物品(44%)などでは大幅な減少が見られました。
<集計条件>
・入札情報速報サービスNJSSにて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生
・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり
※ 業種[大カテゴリ32種]にて集計
詳細な業種[中カテゴリ85種]集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください。
落札金額の推移
2025年2月の落札金額総計は、前年比で133%となりました。
<集計条件>
・落札金額は、各発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値(同一案件が複数機関で公表されている場合もあり)
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
入札検索キーワード 急上昇ランキング (2025年2月度)
2025年2月1日~2月28日に「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードを「入札検索キーワード 急上昇ランキング 」として発表いたします。
2025年2月の入札検索キーワード急上昇ランキングでは、第1位が「警察庁」、第2位が「端末」第3位が「脱炭素」となりました。
第3位にランクインした「脱炭素」が入札検索キーワードで急上昇した背景には、政府の政策動向が影響していると見られます。2025年2月18日、政府は新たな地球温暖化対策計画を閣議決定し、2035年度までに温室効果ガスを2013年度比で60%削減するという目標を掲げました。
参考:地球温暖化対策計画(令和7年2月18日閣議決定)(環境省)
この方針を受け、官公庁における脱炭素関連の取り組みへの注目が高まり、関連入札案件の検索が増加したと考えられます。また、環境省による交付金制度や「脱炭素先行地域」の選定など、国の施策がこうした動きを後押ししています。
その結果、国の機関だけでなく、都道府県や市区町村、さらには町村役場といった地域レベルの自治体においても脱炭素関連の案件が増加しており、検索数の上昇につながっていると考えられます。
「脱炭素」が案件名に含まれる入札案件例(2025年2月公示)
- 大和村地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入業務(PPA事業)(鹿児島県 / 大島郡大和村役場)
- 杜の都脱炭素センター構築・運営業務(宮城県 / 仙台市役所)
- 令和7年度脱炭素化広報事業実施業務(岩手県 / 岩手県庁)
- 令和7年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務(東京都 / 環境省)
<集計条件>
・集計期間:2025年2月1日~2月28日
・対象:集計期間に入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードのうち、上位100位以内のキーワード
・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元に、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードをランキング
注目された入札案件 (2025年2月度)
2025年2月1日~2月28日に「入札情報速報サービスNJSS」に登録された案件の中で、注目された入札案件を紹介します。
※案件名・案件詳細画面をクリックすると、「入札情報速報サービスNJSS」にて入札案件の詳細が確認できます。
【案件名】 相模原市戸籍等への氏名の振り仮名の記載に係る事務作業等業務委託 |
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【発注機関】 神奈川県 / 相模原市役所 |
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【入札日】 2025年03月14日 |
【案件名】 マイナンバーカード交付予約受付に係るコールセンター運営等業務委託 |
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【発注機関】 愛知県 / 名古屋市役所 |
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【入札日】 2025年04月02日 |
<集計条件>
・集計期間:2025年2月1日~2月28日
・入札情報速報サービス「NJSS」の入札案件ページ別閲覧数をもとに判定
入札関連データについて
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