入札マーケット動向マンスリーレポート（2025年4月度）

「最新の入札動向を発信し、入札マーケットの活性化を推進する」ことを目的に、入札に関する情報を分析・提供する入札リサーチセンターは、入札マーケットの動向に関するレポート2025年4月を公開いたします。

この記事の目次

公示案件数と落札案件数の推移

公示案件数

2025年4月の公示案件数は総計163,276件で、前年同月比103％となりました。

落札案件数

2025年4月の落札案件数の総計は131,669件で、前年同月比100％となりました。

<集計条件>

・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件数は、入札案件公示がなく落札結果のみ公表されている随意契約等の案件も含めた集計結果

公示案件の入札形式別割合

【全体】

入札形式別の公示案件割合では、一般競争入札が全体の29.6％を占め、最も多い結果となりました。

【入札種別ごとの入札形式割合】

物品では「見積（オープンカウンター）」が47.8%と最も多く、次いで「一般競争入札」が37.4%でした。役務では「一般競争入札」が43.6%と最多で、「企画競争」「見積（オープンカウンター）」なども一定割合を占めています。建設・工事では「一般競争入札」が66.1%、次いで「指名競争入札」が23.8%と続き、競争入札による発注が多いことがわかります。測量・建設コンサルタントは「指名競争入札」が42.7%と最も多く、分野ごとに入札形式の傾向が大きく異なる点が特徴的です。

Topics

2025年度から施行された「少額随意契約（見積もり・オープンカウンター）」の基準額引き上げを受け、すでに全国の自治体において契約方式の運用に変化が見られ始めています。

中でも物品契約において、一般競争入札の割合が大きく減少し、代わって少額随意契約（見積合わせ・オープンカウンター方式）が増加する傾向が鮮明になっています。

実際に、直近のデータでは以下のような動きが確認されました。

一般競争入札（物品）
　2025年3月：49.4％ → 4月：37.4％（▲12.0pt）
見積合わせ・オープンカウンター方式（物品）
　2025年3月：36.9％ → 4月：47.8％（＋10.9pt）

この変化は、基準額引き上げによってこれまで一般競争入札の対象だった案件が、より簡便な契約方式に切り替えられていることを示唆しています。

事業者にとっては、こうした変化に対応するために、

オープンカウンター登録の充実
見積依頼への迅速な対応体制の構築
過去実績に基づく提案力の強化

などが、今後の受注チャンスを広げる上でのカギとなるでしょう。

なお、今回の基準額引き上げついては、下記の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひご覧ください。

少額随意契約の基準額引き上げ徹底解説｜営業担当者が知るべき影響と対策

政府は、契約の予定価格が少額である場合に利用できる「少額随意契約」について、近年の物価上昇を踏まえ、基準額を約半世紀ぶりに引き上げる方針を固めました。改定後...

入札リサーチセンター

<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・入札情報速報サービスNJSSに登録されている入札形式を基に算出。入札種別は、NJSSで設定されている資格カテゴリーを使用。

エリア別公示案件数

2025年4月のエリア別公示案件数は、全体的に増加傾向となりました。

<集計条件>
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出
・案件履行場所が複数の都道府県に該当する場合は、1案件に複数の都道府県が付与されるため重複あり

各種データは、都道府県別・機関別の集計や年間推移データなど、様々な切り口でのレポート化が可能です。
戦略や分析に欠かせない入札関連データにご興味のある方はこちらをご覧ください。

業種カテゴリ別公示案件数

※拡大してご確認いただけます

2025年4月の業種別入札案件数は、業種ごとに増減の差が見られました。

<集計条件>
・入札情報速報サービスNJSSにて独自に分類した業種カテゴリ別案件数データを集計
・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

・ひとつの案件に複数の業種カテゴリが付与されることがあるため案件数の総計は月の案件数総計と差異が発生

・案件に関連する複数の業種カテゴリが付与されることがあるため、業種で絞り込みを行う際には意図しない業種が含まれている場合あり
※ 業種［大カテゴリ32種］にて集計

詳細な業種［中カテゴリ85種］集計データをご覧になりたい方はお問い合わせよりご連絡ください。

落札金額の推移

2025年4月の落札金額総計は、前年比で133％となりました。

<集計条件>
・落札金額は、各発注機関ごとに公表された落札結果を収集した合計値（同一案件が複数機関で公表されている場合もあり）

・各発注機関WEBサイトで公表され入札情報速報サービスNJSSに登録された月をベースに算出

入札検索キーワード急上昇ランキング（2025年4月度）

2025年4月1日～4月30日に「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードを「入札検索キーワード急上昇ランキング」として発表いたします。

2025年4月の入札検索キーワード急上昇ランキングでは、第1位に「まちづくり」、第2位に「定額減税」、第3位に「自衛隊」がランクインしました。

1位の「まちづくり」は、国土交通省が4月に発表した「空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン」が背景にあると考えられます。全国で増加する空き地の利活用を促すこの指針により、自治体が地域課題解決型の再生プロジェクトや利活用計画の策定を進める動きが広がっており、それに伴う調査、計画支援、運営委託などの関連入札が増加したことが、検索数の上昇につながったと推察されます。

参考：まちづくりの課題となる空き地の対策を推進します！～「空き地の適正管理及び利活用に関するガイドライン」を公表～（国土交通省）

2位の「定額減税」は、2024年に実施された所得税・住民税の定額減税に対する「不足額給付」が、2025年春から本格化したことが「要因と考えられます。対象者への給付業務に関して、自治体がコールセンター運営、通知書・申請書作成、印刷・送付業務などの委託を進めており、これらに関連する入札が発生することを見越して「定額減税」の検索・調査需要が再び高まっていると推測されます。

参考：「定額減税しきれないと見込まれた方」等への追加の給付金（「調整給付金（不足額給付）」）のご案内（内閣官房）

「まちづくり」が案件名に含まれる入札案件例（2025年4月公示）

「定額減税」が案件名に含まれる入札案件例（2025年4月公示）

<集計条件>
・集計期間：2025年4月1日～4月30日
・対象：集計期間に入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードのうち、上位100位以内のキーワード
・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元に、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードをランキング

注目された入札案件（2025年4月度）

2025年4月1日～4月30日に「入札情報速報サービスNJSS」に登録された案件の中で、注目された入札案件を紹介します。

※案件名・案件詳細画面をクリックすると、「入札情報速報サービスNJSS」にて入札案件の詳細が確認できます。

【案件名】
浦安市観光プロモーション動画制作業務

【発注機関】

千葉県 / 浦安市役所

【入札日】
2025年05月13日

【案件名】
年金事務所等のお客様満足度調査におけるアンケートはがきのデータ入力業務

【発注機関】

東京都 / 日本年金機構(JPS)

【入札日】
2025年05月08日

<集計条件>
・集計期間：2025年4月1日～4月30日
・入札情報速報サービス「NJSS」の入札案件ページ別閲覧数をもとに判定

入札関連データについて

入札リサーチセンターでは、入札形式・都道府県・業種・発注機関など、様々な入札に関するデータの抽出・調査・分析ができます。入札に関する情報の調査についてのお問い合わせは、こちらからお願いします。

【データご利用時の注意事項】
入札リサーチセンターにて公表している調査データ・コンテンツ情報を引用される際は、出典元の明記をお願いします。
（例）調査名／入札リサーチセンター調べ
（例）コンテンツ名／引用元：入札リサーチセンター
※サイトURL （https://research.njss.info/）も追記ください。
各調査物の著作権は株式会社うるるにあります。許可なく無断での複製・転載・改訂を禁じます。
入札リサーチセンター公表の調査データ・コンテンツをご利用頂いた際には、その掲載（媒体・画面キャプチャ等）についてご連絡をお願いします。
入札に関する調査・協業についてのお問い合わせ、調査物引用のご報告はお問い合わせからお願いします。