公共調達の分野では、社会情勢や政策、季節要因などにより、注目されるテーマや案件が日々変化しています。こうした動きをいち早く捉えることは、営業戦略や提案内容の精度を高めるうえで重要です。
本記事では、2025年7月に検索数が急上昇した入札関連キーワードTOP30を紹介し、特に上位10位については、検索上昇の要因や市場動向とあわせて解説します。入札トレンドの把握を通じて、戦略的な提案や案件対応の精度向上にお役立ていただければ幸いです。
入札検索キーワード 急上昇ランキング （2025年7月度）
🥇1位：タブレット（96UP）
2025年7月の入札関連検索キーワード急上昇ランキングでは、「タブレット」が第1位となりました。
背景としては、GIGAスクール構想で導入された1人1台端末の更新時期（導入から4〜5年）を迎え、2025〜2026年度にかけて各自治体で調達準備が本格化していることが挙げられます。
◆GIGA第２期の端末は2025年度に72％、2026年度に22％が調達される
各市区町村が想定する調達予定時期ごとに台数を集計すると、2025年度に更新が集中することが分かった。調達台数と時期の双方に回答を得た1227市区町村の661万台を対象に分析すると、2025年度は調達台数の72%（661万台のうち475万台）、2026年度は22％（同144万台）となることが分かった。政府は調達の平準化をアナウンスしているが、現行の端末が古くなってきていることなど、自治体ごとの事情があり、調達時期の後ろ倒しは難しいものとみられる。
また、デジタル庁が進める高齢者向けデジタル支援（デジタル推進委員・デジタル活用支援推進事業）でもタブレット活用が広がっており、福祉分野でも需要が高まっている点も影響しています。
さらに、夏休み期間中に学校現場で端末設定・整備が行われることが多く、夏休み明けの活用や次年度に向けた仕様検討が進む時期であることから、関連入札案件の増加に伴って検索数が上昇したと考えられます。
「タブレット」が案件名に含まれている入札案件推移
集計対象：地方公共団体
「タブレット」を案件名に含む入札は年間を通じて比較的安定して推移していますが、2025年7月には186件と顕著な増加が見られました。これは、年度前半の調達需要の高まりや、新学期・新制度への対応に伴う導入・更新ニーズの集中が要因と考えられます。検索キーワードとしても関心が高まっており、実需と情報収集行動が連動していることがうかがえます。
「タブレット」に関する入札案件例
- DXハイスクール事業用パーソナルコンピュータ及びタブレット（北海道 / 北海道庁 教育委員会）
- 柳川市GIGAスクール構想に基づく第2期タブレット端末整備事業（福岡県 / 柳川市役所）
- タブレット型端末等 1式（広島県 / 広島県庁）
🥈2位：高齢者（86UP）
2025年7月に「高齢者」というキーワードが急上昇した背景には、政府が発表した「全世代型社会保障構築会議」における医療・介護制度改革の議論が大きく影響していると推測します。特に、高齢者に対する医療費の自己負担割合の見直しや、介護サービスの質の向上、地域包括ケアシステムの推進に関する具体的な施策案が示されたことで、関心が高まり、超高齢社会における医療と介護の持続可能性について報じられるニュースも増え、情報収集する人が増加したと考えられます。
また、デジタル庁が推進する「デジタル推進委員」の活動が全国で本格化したことも要因の一つです。同時期に多くの自治体が「介護テクノロジー導入支援事業」を公表し、福祉施設や自治体でのICT機器の調達が活発化したことから、入札を検討する企業の検索ニーズも増加した可能性があります。これらの複数の要因が、全体的な検索数の上昇に繋がったと推察されます。
【参考情報】
令和７年度「介護テクノロジー定着支援事業」補助金制度について（広島県庁）
「高齢者」が案件名に含まれている入札案件推移
集計対象：地方公共団体
2025年7月は「高齢者」が案件名に含まれる入札件数が425件と、過去12か月で最多となり、高齢者関連施策への注力度の高まりがうかがえます。特に2025年4月以降は400件前後で推移しており、継続的な需要が見込まれます。
「高齢者」に関する入札案件例
🥉3位：RPA（82UP）
「RPA」の検索が急上昇した背景には、政府・自治体によるDX推進が加速していることが挙げられます。
特に2025年7月1日には総務省が、地方公共団体におけるAIとRPAの導入が6割を超えたという最新の調査結果（自治体における生成AI導入状況）を公表しており、この動きが関心を高めていると考えられます。人手不足や生産年齢人口の減少に対応するため、定型業務の自動化による業務効率化や生産性向上を目指す動きが官民ともに活発化しており、関連する入札案件が増加している可能性が高いです。
【参考情報】自治体における生成AI導入状況（総務省）
「RPA」が案件名に含まれている入札案件推移
集計対象：地方公共団体
過去の傾向を見ると、RPA関連の入札は年度初めの4月に集中しており、業務効率化の計画が始動する時期と重なります。全体の件数は年間を通じて大きくはなく、RPAという名称ではなく、より具体的なデジタル化案件として公示されている可能性も考えられます。DXやAIなど、名称の多様化が検索件数に影響していると推測します。
「RPA」に関する入札案件例
- 仙台市RPAシステム構築・移行及び運用保守業務委託（宮城県 / 仙台市役所）
- RPA・AI-OCRシステム更新委託及び賃貸借業務（和歌山県 / 和歌山県庁）
- 令和6年度山口県RPA導入・運用保守支援業務（山口県 / 山口県庁）
4位〜10位の急上昇キーワードを一挙解説
4位：サイト
「サイト」の検索数が急上昇する背景には、政府や自治体において、ウェブアクセシビリティ（高齢者や障害者など、心身の機能に制約のある人でもウェブサイトで提供されている情報にアクセスし利用できること）の確保が重要視されています。デジタル庁が定めるガイドラインに基づき、各機関で公式サイトのリニューアルや改修案件が増加していることが、検索キーワードとして急上昇した一因と考えられます。
【参考情報】デジタル社会推進標準ガイドライン（デジタル庁）
5位：災害
「災害」のキーワードが急上昇した背景には、気候変動による災害の激甚化・頻発化があります。特に近年、全国各地で水害や土砂災害が多発しており、国土交通省や地方自治体が連携して、防災・減災対策、インフラ整備、災害復旧・復興支援を強化する方針を打ち出しています。これに伴い、堤防や排水施設の整備、ハザードマップの更新、防災訓練の委託業務など、関連する入札案件が増加していることが検索数の増加に繋がっていると考えられます。
【参考情報】防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策（内閣官房）
6位：教育
「教育」関連の検索急上昇は、デジタル化やICT環境整備への需要の高まりを反映しています。特に文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」は、児童・生徒に1人1台の学習用端末と高速ネットワーク環境を整備するもので、これに関連した機器やソフトウェア、ネットワーク工事、保守サポートなどの入札案件が継続的に発生しています。また、教員の働き方改革や、STEAM教育、プログラミング教育の導入に伴う教材や研修サービスの需要も、検索数の増加に繋がっていると考えられます。
7位：学校
「学校」関連の検索急上昇は、国の教育DX政策が背景にあると考えられます。文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」は、当初の端末整備から、クラウド活用やデジタル教科書・教材の導入、教員向け研修など、より高度なフェーズに移行しているようです。これにより、関連する入札案件が継続的に発生している可能性が考えられます。加えて、校舎の改修や給食設備の更新、教材の調達といった新学期に向けた調達需要も重なり、検索数が高まったと考えられます。
7位：給付
「給付」関連の検索急上昇は、物価高騰や生活困窮者支援を目的とした国や地方自治体による各種給付金事業の実施が背景にあると考えられます。内閣府は物価高対策として低所得世帯への支援を継続・拡充する方針を示しており、これに関連する給付金支給の事務手続きやコールセンター業務などの委託案件が増加している可能性があります。また、子育て支援や医療・介護分野でも、新たな給付制度が検討・導入される動きが見られ、これらに関連するシステム開発や業務委託への関心が高まったと思われます。
9位：セキュリティ
「セキュリティ」関連の検索急上昇は、デジタル化の進展に伴うサイバー攻撃リスクの増大と、それに対する政府・自治体の対策強化が背景にあると考えられます。特に政府は、サイバーセキュリティ戦略に基づき、重要インフラや行政システムの防護を最優先事項として掲げており、これに関連するシステムの脆弱性診断、情報セキュリティマネジメント、職員向け研修などの入札案件が増加している可能性があります。また、マイナンバーカードの普及やデジタル庁の設立など、行政サービスのオンライン化が進む中で、情報漏洩対策への関心が高まっていることも要因と推察されます。
9位：図書館
「図書館」関連の検索急上昇は、デジタル化への対応や、住民サービス拡充に向けた動きが背景にあると考えられます。図書館は、単に書籍を貸し出すだけでなく、地域住民の交流拠点や情報提供のハブとしての役割が重視されつつあります。文化庁が発表した「図書館のICT化とサービス向上」に関する方針では、電子図書館システムの導入、オンラインでの利用者登録、Wi-Fi環境の整備、デジタルアーカイブ化の推進などが推奨されています。これにより、システム開発、デジタルコンテンツの調達、改修工事などの入札案件が増加している可能性が推測されます。
9位：除草
「除草」関連の検索急上昇は、夏季の時期的な要因に加えて、国土交通省が進めるインフラ管理の方針が背景にあると考えられます。特に梅雨明けから真夏にかけては、河川敷や道路ののり面、公園といった公共施設の草木が急速に成長するため、景観維持や安全確保の観点から、集中的な除草作業が必要となります。国土交通省の「維持管理のあり方」に関する報告書では、施設の老朽化対策に加え、雑草による視界不良やインフラへの影響を防ぐ重要性が指摘されており、これに伴い関心が増加している可能性があります。
2025年7月の入札傾向分析
2025年7月の入札検索キーワードの急上昇は、公共機関における年度後半の予算執行の本格化と密接に関連していると考えられます。特に、年度内に完了が求められる事業の入札が活発化する時期であり、これには夏季の季節要因も大きく影響しています。
教育関連の動向
「学校」「タブレット」「教育」といったキーワードの急上昇は、GIGAスクール構想の継続的な進展を強く示唆しています。多くの学校が夏休みを利用して、校舎の改修や給食設備の更新に加え、ICT機器の導入・更新といった大型案件を進めています。この時期に集中する入札は、夏休み期間中に工事や納品を終えることで、新学期からの円滑な教育活動を可能にすることを目的としていると考えられます。
その他の動向
「除草」「内装」「電気」といったキーワードのランクインは、夏季の気候を利用したインフラ維持管理や、年度内に完了させる必要のある公共施設の修繕・設備更新案件が増加していることを示しています。これらのキーワードから、単発的な事業だけでなく、季節に応じた定期的な公共サービスの維持・管理に関連する入札ニーズも高まっていることがうかがえます。
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| 調査レポート：入札検索キーワード 急上昇ランキング （2025年7月度） <集計条件> ・集計期間：2025年7月1日～7月31日 ・対象：集計期間に入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードのうち、上位100位以内のキーワード ・入札情報速報サービスNJSSユーザーが検索したキーワードを元に、前月と比較して上昇幅の大きいキーワードをランキング |
