【2024年度版】千葉県入札傾向分析レポート｜案件数・入札形式・不調率から見る調達構造

2024年度の千葉県における入札状況を総合的に分析しました。本レポートでは、千葉県庁および県内市区町村の入札案件データをもとに、総案件数や月別推移、入札形式の割合、落札金額の分布、不調率などを可視化し、千葉県の調達構造を明らかにします。企業の受注戦略立案に活用できる視点とともに、自治体の調達傾向を客観的に把握できる内容としています。

千葉県の入札市場規模（2024年度）

2024年度に千葉県内で公表された入札案件は、合計40,719件となりました。
（千葉県庁および県内市区町村を含む）

千葉県は、政令市である千葉市をはじめ、人口規模の大きい市が複数存在する一方、町や村も含む多様な自治体構成を有しています。そのため、入札市場は特定の発注主体に集中する「県庁主導型」ではなく、各市区町村がそれぞれ調達を行う分散型の構造が形成されている点が特徴といえます。

月別推移から見る千葉県の発注動向

月別推移を見ると、5月（4,463件）をピークに上期に高水準を維持しています。
8月および10月には一時的に案件数が減少するものの、1〜2月に再び増加し、年度末の3月には減少する傾向が見られます。

一般的に自治体の入札市場では、新年度予算の執行が本格化する6月頃に公告数がピークを迎えるケースが多く見られます。しかし千葉県では、年間最多が5月となっており、発注タイミングが全国的な傾向よりもやや早い可能性が示唆されます。この点から、千葉県の入札市場は比較的早い段階で案件が公表される「前倒し発注型」の特徴を持つと整理できます。

こうした月別の発注動向に加え、どの自治体が多くの案件を公表しているのかを把握することも、入札市場の構造を理解するうえで重要です。次に、2024年度に千葉県内で公表された入札案件を発注機関別に整理し、自治体ごとの案件数の傾向を見ていきます。

千葉県内自治体別入札案件数ランキング（2024年度）

2024年度に千葉県内で公表された入札案件数を発注機関別に見ると、以下の通りとなりました。

順位	発注機関	案件数（年間）
1	千葉県庁（千葉県）	12,657
2	柏市役所（柏市）	4,222
3	千葉市役所（千葉市）	3,311
4	船橋市役所（船橋市）	2,877
5	成田市役所（成田市）	1,286
6	流山市役所（流山市）	1,163
7	市川市役所（市川市）	1,148
8	習志野市役所（習志野市）	1,104
9	松戸市役所（松戸市）	1,101
10	市原市役所（市原市）	949
11	野田市役所（野田市）	887
12	浦安市役所（浦安市）	683
13	我孫子市役所（我孫子市）	581
14	八千代市役所（八千代市）	549
15	館山市役所（館山市）	530

千葉県庁は広域行政を担うため案件数が多いのは構造上自然です。注目すべきは市区町村の動向です。

柏市役所、千葉市役所、船橋市役所、市川市役所、松戸市役所、流山市役所など、人口規模の大きい自治体が上位を占めており、人口規模と案件数には明確な相関が見られます。

これは公共施設ストックの多さや行政サービス範囲の広さが反映されているためと考えられます。特に首都圏ベッドタウン型自治体では、施設維持管理や物品調達、役務契約が安定的に発生する構造が形成されています。

千葉県の入札形式の傾向

入札形式別に見ると、一般競争入札が45.1％と約半数を占めており、千葉県の調達市場では広く事業者が参加可能な案件が中心となっていることが分かります。これは、新規参入を含む多様な企業にとって比較的参入機会が開かれた市場環境であることを示唆しています。

一方で、指名競争入札（28.9％）や随意契約（11.5％）も一定割合を占めており、案件の専門性や実績要件などによっては、既存事業者を中心とした調達が行われているケースも見られます。また、見積（オープンカウンター）も8.4％存在しており、小規模調達では簡易な手続きが活用されている点も特徴です。

このことから、千葉県の入札市場では一般競争入札による新規参入機会と、指名競争や随意契約による実績重視型の調達が併存する市場構造となっていると考えられます。

千葉県入札案件の落札金額分布（2024年度）

落札金額の分布を見ると、100万円〜500万円の案件が34.65％と最も多く、千葉県の入札市場では中規模案件が中心となっていることが分かります。次いで1,000万円〜5,000万円の案件が23.03％、500万円〜1,000万円が14.62％と続いており、一定規模以上の案件も比較的多く存在しています。

一方で、50万円未満（9.80％）や50万〜100万円（8.55％）といった小規模案件も一定数見られることから、日常的な物品調達や簡易な業務委託など、比較的参入しやすい案件も市場に含まれていると考えられます。

また、5,000万円以上の大型案件は約9％程度にとどまっており、市場全体としては大型案件に偏るのではなく、中規模案件を中心に幅広い価格帯の案件が分布する構造となっています。このことから、千葉県の入札市場は、中規模案件を主軸としながら、小規模案件から大型案件まで多様な価格帯が共存する「分散型市場」であると整理できます。

入札成立率/不調率分析｜参入余地が見られる可能性のある自治体

千葉県全体入札成立率/不調率（2024年度）

千葉県の入札案件全体における成立状況を見ると、ほとんどの案件が成立しており、不調・不落となる案件はごく一部にとどまっています。これは、県内の調達市場が全体として安定しており、一定数の参加企業によって競争環境が形成されていることを示唆しています。

一方で、少数ではあるものの不調案件が継続的に発生していることも確認できます。こうした案件は、専門性の高い業務や地域特性、案件規模などの要因により、参加企業が限定されている可能性があります。企業側にとっては、こうした分野や自治体を把握することで、新たな参入機会を見出せる可能性があります。

参入余地が見られる可能性のある自治体（2024年度）｜自治体別不調率から見る入札環境

機関名	総案件数	不調/不落数	不調率
千葉県庁	11,569	129	1.12%
柏市役所	4,222	118	2.79%
千葉市役所	3,252	215	6.63%
船橋市役所	2,876	58	2.02%
成田市役所	1,286	46	3.58%
流山市役所	1,162	41	3.53%
市川市役所	1,148	54	4.70%
習志野市役所	1,104	23	2.08%
松戸市役所	1,096	0	0.00%
市原市役所	949	1	0.11%
野田市役所	887	35	3.95%
浦安市役所	683	2	0.29%
我孫子市役所	576	36	6.25%
八千代市役所	549	31	5.65%
館山市役所	530	16	3.02%
南房総市役所	470	2	0.43%
佐倉市役所	445	5	1.12%
印西市役所	437	8	1.83%
山武市役所	412	2	0.49%
鎌ケ谷市役所	387	7	1.81%

自治体別の入札成立状況を見ると、不調率には一定のばらつきが見られます。例えば、千葉市役所（6.63%）、我孫子市役所（6.25%）、八千代市役所（5.65%）などでは、他自治体と比較して不調率がやや高い傾向が確認できます。一方で、松戸市役所や市原市役所などでは不調率が非常に低く、安定した入札成立が続いている状況です。

こうした差異は、自治体の調達方針や案件の内容、地域特性、参加企業の数など複数の要因が影響している可能性があります。特に案件数が一定規模ありながら不調が発生している自治体では、専門性の高い業務や競争参加者の不足などにより、入札参加が限定的になっているケースも考えられます。

企業にとっては、こうした自治体の調達動向を把握することで、競争環境が比較的分散している可能性のある分野や地域を見極めるヒントとなる場合があります。入札市場は自治体ごとに特徴が異なるため、データを踏まえた戦略的な案件選定が重要になります。