少額随意契約の基準額引き上げ徹底解説｜営業担当者が知るべき影響と対策

政府は、契約の予定価格が少額である場合に利用できる「少額随意契約」について、近年の物価上昇を踏まえ、基準額を約半世紀ぶりに引き上げる方針を固めました。
改定後の基準額は、2025年度から施行され、国・省庁および地方自治体に適用されます。

本記事では、少額随契の基準額引き上げの背景や自治体営業への影響、今後の対応策まで包括的に解説します。

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この記事の目次

少額随意契約（少額随契）とは

少額随意契約（少額随契）とは、契約金額が一定以下の場合に、競争入札を経ずに特定の相手方と直接契約できる制度です。

国や自治体などの公共機関が、迅速かつ効率的に少額取引を行うための手段として利用されています。通常、公共調達では競争性の確保が求められますが、少額取引においては過度な事務手続きを省き、必要な契約をスムーズに締結することが目的です。

少額随意契約の基準額

少額随意契約の基準額【現行と引き上げ後の比較表】

契約の種類	国・都道府県・政令市【現行】	国・都道府県・政令市【改定後】	政令市を除く市区町村【現行】	政令市を除く市区町村【改定後】
工事・製造	250万円	400万円	130万円	200万円
財産の買い入れ	160万円	300万円	80万円	150万円
物件の借り入れ	80万円	150万円	40万円	80万円
財産の売り払い	50万円	100万円	30万円	50万円
物件の貸し付け	50万円	50万円	30万円	30万円
その他	100万円	200万円	50万円	100万円

出典：時事ドットコムニュース「少額随意契約の基準額引き上げへ」（2025年3月24日配信）

これにより、従来よりも高額な契約でも随意契約が可能となり、手続きの簡素化が一層進むことが期待されています。

基準額引き上げの背景

今回の基準額引き上げには、以下の背景があります。

物価や人件費の上昇
建設資材や労務費の高騰により、従来の基準額では適切な調達が難しくなっている現状への対応
行政手続きの効率化
少額取引に過度な手続きを要する現状を是正し、事務負担を軽減するため

これらを踏まえ、公共調達制度全体の合理化を進める動きの一環として、今回の改定が行われます。

出典：少額随意契約の基準額等について（財務省）

実際に引き上げを発表している自治体の具体例

すでに複数の自治体で、少額随意契約の基準額引き上げが発表されています。

福井県
工事・製造：400万円以下、物品購入：250万円以下（2024年4月1日施行）
福井県「少額随意契約の取扱いについて」

軽井沢町（長野県）
工事：400万円以下、物品購入：250万円以下（2024年4月1日施行）
軽井沢町「少額随意契約に係る基準額等の改定について」

東海市（愛知県）
工事・製造：400万円以下、物品買入れ：250万円以下（2024年4月1日施行）
東海市「少額随意契約の基準額改定について」

自治体営業担当者が押さえるべきポイント

① 少額随契対象の案件拡大に備える

基準額引き上げにより、対象となる案件数が増える可能性があります。
各自治体の動向を把握し、対象案件リストを定期的に更新しましょう。

② 見積・提案のスピード感を高める

随意契約案件ではスピードが重要です。
見積書や提案資料の作成プロセスを整備し、リードタイム短縮を図りましょう。

③ 信頼関係構築の重要性

自治体担当者との信頼関係が、随意契約の成否に直結します。
日常的なコミュニケーションを大切にしましょう。

④ 一般競争入札案件の減少リスクに注意する

財務省の試算によれば、基準額引き上げにより、国の契約に占める一般競争入札の割合は件数ベースで16.5％から6.8％に縮小、金額ベースでも33.5％から33.1％に微減する見込みです。これにより、これまで一般競争入札で確認できていた案件が、随意契約に切り替わるリスクが生じます。
毎年継続的に公示されていた案件でも、一般競争入札で公告されない案件も発生するため、確認漏れが生じない情報収集が一層重要になります。