「入札参加資格のランクって何?」「どうすればランクを上げられるの?」といった疑問を抱えていませんか。
ランクは企業の実績や経営状況をもとに評価され、等級ごとに参加できる入札の規模が異なります。
本記事では、公共工事の入札におけるランク制度の仕組みをわかりやすく解説します。ランクアップの方法や計算の基準など、基本から丁寧に紹介しますので、これから入札に挑戦したい方はぜひ参考にしてください。
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公共工事の入札におけるランクとは?
公共工事の入札における「ランク制度」とは、発注機関である官公庁が、建設会社を総合的に評価し、ランクを付ける仕組みのことです。主に、売上や利益、資本力、技術力などが評価項目になります。
このランクにより、企業が参加できる入札案件の金額規模が決まります。ランクが高い企業ほど、より大規模で高額な案件に挑戦できる仕組みであり、事業者の実力に応じた受注機会と適正な契約履行が確保されやすくなります。
ランクの区分方法は、官公庁ごとに異なります。たとえば国土交通省ではA・B・C・Dの4段階に分かれ、Aランクは7億2,000万円以上の工事、Dランクは6,000万円までの工事に入札可能です。
関東地方の建設会社のランクは、国土交通省のサイトで確認できます。入札ランク制度について理解を深めたい方は、下記の記事もあわせてご参照ください。
関連記事:入札ランクについて
経営事項審査(経審)とランクの関係は?
公共工事の入札に参加するには、まず経営事項審査(経審)を受ける必要があります。経審とは、建設会社の経営状況や技術力などを全国統一の基準で評価し、企業の実力を点数化する制度のことです。
この点数をもとに各社にランクが付けられ、そのランクに応じて参加できる工事の規模が決まります。つまり、経審は入札資格の土台となる重要な審査であり、適正な施工を確保するための基準となっています。
入札参加資格ランクの計算方法
入札参加資格のランクは、各自治体や機関ごとに異なる基準で算出されます。ここでは、代表的な3つのケースに分けて計算方法を紹介します。
- 全省庁統一資格
- 東京都入札参加資格(建設工事など)
- 東京都入札参加資格(物品買い入れなど)
ランクは企業の信用や実績を示す重要な指標となるため、仕組みを正しく理解しておきましょう。公共工事の入札とはどのようなものか、参加資格の取得方法を詳しく知りたい方は下記記事もあわせてご確認ください。
関連記事:公共工事の入札とは?種類や専門用語、参加するための資格を徹底解説
全省庁統一資格
全省庁統一資格では、企業の経営状況を総合的に評価し、点数化してランクを決定します。主な評価項目は、下記のとおりです。
- 年間平均生産・販売高(前2か年の平均実績高)
- 自己資本額の合計
- 流動比率
- 営業年数
- 設備の額 ※物品の製造のみ
これらの指標は、企業の経営の安定性や継続性を判断するためのもので、東京都の入札資格の評価基準とも共通点が多くあります。
東京都入札参加資格(建設工事など)
東京都の入札参加資格(建設工事など)では、ランクを決める際に「客観的審査事項」と「主観的審査事項」の2つが評価対象です。どちらか低いほうが、最終的なランクとなります。
客観的審査は、対象業種が経営事項審査(経審)を必要とするかどうかで計算方法が異なり、経審が不要な業種の場合は以下の項目をもとに計算されます。
- 完成工事高
- 自己資本額および利益額
- 納税額
- 技術職員数および元請完成工事高
- その他社会性(営業年数や防災協定締結の有無など)
東京都の入札参加資格では、業種ごとに過去の実績をもとにランクを判定するのが特徴です。
その際、東京都発注工事や他の官公庁が発注した工事、民間発注工事の中から、それぞれ請負金額がもっとも高い案件を1件ずつ選んで申請できます。これらの実績金額をもとに、最終的なランクが決定されます。
東京都入札参加資格(物品買い入れなど)
東京都の入札参加資格(物品買い入れなど)では、ランクを「客観的審査事項」と「主観的審査事項」の両面から評価し、低いほうのランクが採用されます。
客観的審査では、営業種目ごとに定められた基準にもとづき、売上高などのデータから点数が算出されます。具体的には、下記の項目が基準です。
- 年間総売上高
- 自己資本額
- 従業員数
- 流動比率
- 営業年数
- 障害者雇用の割合(実雇用率)
さらに同一等級内では、営業種目別に売上高の多い順に順位が決まるため、他社との相対的な位置付けにも影響するでしょう。
なお、評価基準は営業種目ごとに異なるため、事前に東京都の公式サイトなどで確認しておくことが重要です。
入札参加資格のランクを上げる方法
入札参加資格の等級は、すぐに上げられるものではありません。
評価には売上高や自己資本、営業年数といった要素が関わるため、短期間での改善は難しく、継続的な経営努力が求められます。たとえば、下記のような項目をひとつずつ実施するとよいでしょう。
- 経営事項審査(経審)の点数を上げる
- 完成工事高の実績を積む
- 技術者の確保および資格取得
安定した実績を積み重ねることで、徐々に等級アップにつなげることが可能です。長期的な視点で取り組んでいきましょう。
経営事項審査(経審)の点数を上げる
経営事項審査(経審)の点数を向上させることで、入札参加資格のランクアップが可能です。経審の総合評定値(P点)がランクの基準となるため、点数を上げるためには、各項目の改善が求められます。
たとえば、経営規模(X点)を向上させるには売上高や完成工事高を増加させ、技術力(Z点)を高めるには有資格者の雇用や充実した施工実績が重要です。
また、財務内容(Y点)では自己資本比率や利益率の改善が、社会性(W点)では、労働保険への加入や法令遵守、安全対策の強化が求められます。
経営事項審査の点数を高める方法について詳しく知りたい方は、下記の記事もあわせてご覧ください。
関連記事:経営事項審査の点数アップの方法とは?計算式やおすすめ資格も解説
完成工事高の実績を積む
ランクを上げるためには、完成工事高の実績を積むことが重要です。
完成工事高とは、直近2年など一定期間内に完成した工事の請負金額を指します。完成工事高は、経営事項審査(経審)の「経営規模等評価(X点)」に大きく影響をあたえる指標です。
とくに、この実績は評価点の中でも特に重要な割合を占めているため、意識的に増やしていく必要があります。
具体的には、元請としての工事実績を増やすことが有効です。たとえば、公共工事の受注を意識的に増やす、あるいは小規模な工事を積み上げるとよいでしょう。
技術者の確保および資格取得
ランクアップを目指すには、技術者の確保と資格取得が効果的な施策となります。とくに、建築施工管理技士(1級・2級)や土木施工管理技士(1級・2級)、技術士、建築士(1級・2級)などの資格保持者を増やすことが重要です。
技術者の人数や有資格者の構成は「技術力評価(Z点)」に反映され、なかでも1級資格者が多いほど高評価を得られます。この評価は、総合評定値の向上にもつながります。
そのため、社内で資格取得を推奨し、資格手当や講習費の補助などの支援制度を設けることも効果的です。
入札参加資格の「無格付」とは?
入札参加資格における「無格付」とは、企業がランク付けされていない状態を指します。
たとえば物品買い入れなどの入札では、申請した営業種目について事業年度内に売上高がない場合に無格付となります。
また、東京都の建設工事などの入札参加資格では、最高完成工事の実績がない業種も無格付です。これは、主観的審査項目にもとづく評価ができず、等級を付けられないためです。
無格付になると、参加できる入札案件が制限され、小規模な案件に限られることになります。たとえば、東京都の建設工事などでは、予定価格が500万円未満の工事や、30万円未満の設計、測量、地質調査などの委託にしか参加できません。
無格付の原因
無格付の原因としてよくあるのが、「最高完成工事経歴の未入力」です。
最高完成工事経歴が未入力の場合、等級順位を決定するための主観的審査点数を判別できなくなるため、ランク付け自体ができません。その結果、「C」や「E」のような格付けがつくことはなく、「無格付(X)」として扱われます。
最高完成工事経歴とは、過去6年間、または8年間に完了した工事の中で、業種ごとの最高完成金額の実績のことです。この期間は申請する業種によって異なり、6年または8年の範囲で実績を示す必要があります。
したがって、適切に経歴を入力しなければ無格付の状態になり、入札資格を活用できなくなるためご注意ください。
無格付になった場合の対処法
東京都の公共工事においては、無格付(X)の状態を修正する方法がありますが、物品や委託の入札参加資格申請では修正する方法はありません。
公共工事の無格付を修正するには、東京都電子調達システムから資格を取り下げたうえで、再度最高完成工事経歴を入力して再審査申請する必要があります。
再審査申請後は、最高完成工事経歴に関する契約書や注文書・請書のコピーを東京都へ郵送し、入力内容に誤りがないことを証明しなければなりません。
この手続きにより、一時的に資格が取り下げられます。そのため、再度入札参加資格を取得するまでに最大で約1ヶ月かかる場合があり、タイミングには十分な注意が必要です。
公共工事の入札のランクについてよくある質問
以下は公共工事の入札参加資格におけるランクについて、よくある質問を5つ紹介します。
- 経審のAランクはどのくらいの点数ですか?
- 公共工事の入札にはどんな種類がありますか?
- 公共工事の点数の平均点はいくつですか?
- 公共工事におけるP点とは?
- 公共工事の入札に参加するにはどうしたらいいですか?
ランクの決まり方や点数を上げるための具体的な方法など、入札資格に関する疑問を解消できるような内容となっています。
経審のAランクはどのくらいの点数ですか?
経営事項審査(経審)におけるAランクの基準点は、年ごと、地域ごと、業種ごとに異なるため一概には言えません。一般的には、およそ800点が目安とされています。
下記の表にAランクの点数をまとめていますので、ご確認ください。
発注機関 | Aランクの目安(P点) |
国土交通省 | およそ 900点以上 |
都道府県 | 850〜950点以上(地域差あり) |
市区町村 | 800点前後〜(ばらつきあり) |
Aランクを目指すためにも、常に最新の情報を確認しましょう。
公共工事の入札にはどんな種類がありますか?
公共工事の入札には、主に3つの種類があります。契約形式としては「一般競争入札」「指名競争入札」「随意契約」です。
一般競争入札は、入札情報を公告して参加者を募り、もっとも有利な条件を示した企業が選ばれる方式です。一般競争入札には、参加資格を満たしていれば誰でも参加できます。
指名競争入札は、発注者が事前に入札参加者を指名し、その中で競争する方式です。準備期間を短縮し、契約までの手続きを迅速に行えるというメリットがあります。
随意契約は、競争を行わず、特定の業者と直接契約する方法です。主に緊急工事や特注品、小規模契約などに限定して用いられるのが一般的です。
公共工事の点数の平均点はいくつですか?
公共工事の入札における点数の平均は、およそ700点です。各ランクにおける点数の違いを以下の表でまとめているので、ぜひご覧ください。
P点の範囲 | 規模・評価 | 備考 |
800点以上 | Aランク(上位) | 大手、豊富な実績・技術力 |
700〜799点 | Bランク相当 | 中堅クラス企業 |
600〜699点 | Cランク相当 | 中小規模、平均的な点数 |
500〜599点 | D〜Eランク相当 | 小規模・新規業者など |
表をもとに、ランクごとの点数基準や目指すべき点数を把握しておきましょう。
公共工事におけるP点とは?
公共工事を受注するためには、経営事項審査(経審)を受けることが必須です。経審では、主に「経営状況」と「経営規模等」の2つの評価項目が審査されます。
これらの評価をもとに算出される数値が、経審の総合評定値であるP点です。P点は、入札参加資格のランクを決定する重要な指標となり、点数が高いほどより大きな規模の公共工事に参加できるようになります。
公共工事の入札に参加するにはどうしたらいいですか?
公共工事の入札に参加するためには、まず入札参加資格の取得が求められます。そのためには、入札参加資格申請手続きが必要です。
たとえば、東京都の場合、「東京都電子調達システム」を利用して申請します。ほかにも、都内区市町村の場合は「電子調達サービス」を通じて申請が可能です。
入札の流れや申請手続きに不安がある場合は、専門の第三者に相談することもひとつの方法でしょう。入札アカデミーなどのサポートを活用することで、よりスムーズに手続きを進められます。
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公共工事の入札におけるランクを上げたい方には、入札アカデミーがおすすめです。
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公共工事の入札において会社のランクは重要な指標
公共工事の入札におけるランク制度とは、官公庁などの発注者が建設会社の売上や利益、技術力、資本力といった要素を総合的に評価し、等級を決定する仕組みです。
このランクによって、参加できる入札案件の規模が決まり、高いランクをもつ企業ほど、より大規模で高額な案件にチャレンジできます。安定した経営や実績の積み重ねにより、ランクを上げることで、ビジネスチャンスの拡大につながります。
ランク制度は、公共工事の入札においても重要な指標となるため、可能な限り高めることを意識しましょう。
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