入札情報を探す

入札における情報収集の重要性とは?コストと工数から考える効率化の必要性

サムネイル

公共入札に参入し、売上拡大を目指す企業にとって「情報収集」はすべての起点です。

 

しかし、発注機関のホームページを日々巡回し、案件を目視で確認するアナログな方法では、時間や人件費がかさむだけでなく、見落としによる機会損失も発生します。

 

本記事では、入札における情報収集の重要性と、見逃しを防ぎながら効率化するための具体的な考え方を解説します。

なぜ入札の情報収集が重要なのか

公共入札において、情報収集はすべての出発点です。

どれだけ提案力や価格競争力があっても、

  • 案件を見つけられない
  • 発見が遅れる
  • 仕様変更に気づかない

といった状況では、落札にはつながりません。

情報をいち早く発見することが、勝率向上の前提条件です。

情報収集の遅れが生む損失

例えば次のようなケースがあります。

  • 公示日から10日後に案件を発見
  • 提出締切は翌日17時
  • 慌てて提出したが、準備不足で落札に至らず

結果は「売上0円」。
労力だけが消費される結果になってしまいます。

 

よくある情報収集の失敗パターン

1. 案件名だけで判断してしまう

例えば、チラシ印刷の入札に参加したい場合、
件名に「チラシ」「印刷」と書いていないから無関係だと判断していないでしょうか。

 

実際には、
「事業普及啓発等支援業務」という名称の案件の中身が、
チラシ制作中心の高単価案件だった事例もあります。

仕様書の中身を確認せずにスルーすることは、機会損失に直結します。

 

2. 検索キーワードの固定化

「データ」「入力」など、限られたワードだけで検索していませんか。

自治体の入札では、民間企業とは異なる独特な表現が使われることがあります。

 

例えば、

    • 電算
    • データエントリ
    • 情報処理業務
    • 入力支援業務など、同じ業務内容でも表現が異なるケースは少なくありません。

 

検索キーワードが固定化すると、「検索に引っかからない=存在しない」と錯覚してしまいます。
しかし実際には、表現が違うだけで自社に適した高単価案件が存在していることもあります。

入札情報の収集では、単一のキーワードに依存するのではなく、
業務内容を多角的に捉え、表現の揺れを想定する視点が重要です。

 

3. 訂正公告の見落とし

入札案件は、一度公示されたら終わりではありません。
公示後に仕様変更や条件の修正が入り、「訂正公告」が出されるケースがあります。

 

例えば、案件を早期に発見し、チームで2週間かけて企画書や見積書を準備していたにもかかわらず、開札当日に「要件不適合による失格」と告げられる――。
実は、案件発見から数日後に仕様変更が出ていたものの、その訂正公告に気づいていなかった、という事例もあります。

 

この場合、失うのは受注機会だけではありません。

  • 準備にかかった人件費

  • 書類作成に費やした工数

  • チームのモチベーション

すべてが無駄になってしまいます。

入札においては、「案件を見つけること」と同じくらい
案件情報を継続的に追い続けることが重要です。

 

4. 目視確認による疲労

毎週100件の入札案件リストを受け取り、
そこから自社に関係のない案件を一つひとつ目視で除外していく――。

一見すると地道な努力ですが、この作業は想像以上に集中力を消耗します。

 

例えば、「システム」というキーワードで抽出されたリストには、

  • 空調システム

  • 監視システム

  • 生態系(エコシステム)関連業務

など、自社とは無関係な案件も大量に含まれることがあります。

ノイズを排除する作業は集中力を奪います。

 

そして最も怖いのは、本命案件を見落とすこと。

非効率な情報収集は、勝率低下を招きます。

アナログ情報収集の限界とコスト

入札の情報収集は「手間がかかる」と感じていても、
そのコストを正確に把握している企業は多くありません。

しかし、数字に置き換えると、その負担は想像以上です。

営業担当が兼務した場合のコスト

1日1時間、営業担当が情報収集を行うと仮定します。

【1日1時間の情報収集】
3,000円 × 1時間 × 月20日 × 12ヶ月 = 72万円/年

たった1時間でも、年間72万円のコストが発生します。

しかもこれは1時間の「検索作業」だけの金額です。
分析・社内共有・確認作業まで含めれば、さらに増加します。

 

専任担当(アルバイト)を雇った場合のコスト

「兼務では限界があるなら、専任担当を置けばよいのではないか」

そう考える企業もあるでしょう。
では、情報収集のために専任のアルバイトを1名雇った場合、

どの程度のコストがかかるのでしょうか。

■ 月間の必要作業時間

一都三県の発注機関(約1,320機関)を、

仮に週3回(=月12回)確認すると仮定した場合のシミュレーションです。

 

5分 × 1,320機関 × 月12回 = 79,200分
79,200分 ÷ 60 = 1,320時間

 

つまり、月間で1,320時間が必要になります。

これは物理的に1人で対応できるボリュームではありません。

一都三県すべての発注機関を高頻度で巡回することは、人力では現実的ではないと言えるでしょう。仮に複数人を配置して対応したとしても、人件費は月数百万円規模に膨らみます。

 

結果として、

  • 網羅性を担保するか

  • 人件費を抑えるか

というトレードオフが生まれてしまうのです。

人力で“完全網羅”を目指すほど、コストは比例して増大します。

■ 算出条件
 対象:一都三県の発注機関 1,320機関(官公庁・外郭団体含む)
 確認頻度:週3回(月12回)
 1機関あたりの確認時間:5分

■ 実際にはさらに増える可能性

上記の試算には、以下の業務は含まれていません。

  • 公告内容の精査
  • 仕様書のダウンロード・確認
  • 社内共有用のリスト作成
  • 問い合わせ対応
  • 期日管理

これらを含めると、作業時間はさらに増加します。

また、採用・教育・管理にかかるコストも無視できません。

人力とツールの比較から見える最適解

ここまで見てきたように、情報収集を人力で行う場合、兼務であっても専任であっても、 網羅性を高めるほど工数と人件費は比例して増加します。

見落としを防ごうとすれば確認回数を増やす必要があり、その分だけ時間とコストがかかる。一方で、巡回頻度を下げれば、機会損失のリスクが高まります。つまり、人力による情報収集には「網羅性」と「コスト」の間に明確なトレードオフが存在します。

 

では、この構造的な課題に対して、ツールを活用した場合はどう変わるのでしょうか。

人力とツールでは、何がどのように違うのか。次に、その違いを具体的に比較してみます。

■人力 vs ツール 比較表

専任担当(人力) 兼任(片手間) ツール活用
コスト

非常に高い
(固定人件費)

×

高い
(本業以外に工数発生)

低い
(固定費の数分の一)

網羅性

限定的
(〜100機関程度)

×

非常に低い
(10〜20機関)

全国約9,000機関
以上を網羅

精度

属人的
(目視確認・見落としリスク)

×

抜け漏れが多い
(忙しいと雑になる)

安定・高精度
(クローラー+人力)

スピード

普通
(巡回タイミング依存)

×

遅い
(締切間近の発見も)

最速
(毎朝自動通知)

疲弊リスク

高い
(単純作業で疲労)

×

高い
(兼務負担・退職リスク)

低い
(収集時間を大幅削減)

成果 ×

情報収集の工数は約98%削減できる

では、日々の業務レベルではどの程度の差が生まれるのでしょうか。

ここでは、より現実的な日々の業務レベルを想定し、50機関を対象としたケースで比較します。(1機関あたり5分で計算)

 

■ 人力で確認した場合

5分 × 50機関 = 約250分 = 約4時間

半日近い時間が、情報収集だけで費やされます。

 

■ ツールを活用した場合

自社の条件を設定して抽出された案件を確認するだけであれば、

【 約5分 】で全国の発注機関(約9,000機関)を網羅的に把握できます。

情報収集の質を高め、勝てる案件に集中する

非効率な情報収集は、

  • 勝率低下
  • コスト増大
  • 従業員疲弊

につながります。

 

一方で、収集の質を高めれば、

  • 早期発見
  • 準備期間の確保
  • 本命案件への集中

が可能になります。

 

入札参入の第一歩は、情報収集の仕組み化」です。

まとめ

入札の情報収集は、単なる事務作業ではありません。
それは、売上・勝率・組織の生産性に直結する“戦略領域”です。

 

間数十万〜数百万円規模のコストをかけながら、見落としや属人化のリスクを抱え続けるのか。

それとも、情報収集を仕組み化し、「勝てる案件」に集中できる体制をつくるのか。

 

まずは、自社の情報収集コストを試算してみてください。
そこから、改善の余地が見えてくるはずです。

入札情報速報サービス「NJSS」で、情報収集を“仕組み”に

入札情報速報サービス「NJSS」は、全国約9,000機関以上の入札情報を網羅し、
条件に合致した新着案件を毎朝メールでお届けする入札情報サービスです。

  • 情報収集時間を大幅削減

  • 見落としリスクを低減

  • 属人化を防止

情報収集を「作業」から「仕組み」に変えることで、
営業は本来の提案活動に集中できます。

まずは無料トライアルから、自社での削減効果を体感してください。

NJSSを8日間無料で試してみる

NJSSは、全国の官公庁や自治体の
入札情報や落札情報を提供する
国内最大級の入札情報サービスです。

PCの画像
  • アイコン全国の入札情報を一括検索
  • アイコン最新の入札情報を毎朝メールでお届け
  • アイコン過去の落札額・落札会社から
    入札動向の分析が可能
  • アイコン雑多な案件のタスクを管理し、
    機会損失を防ぐ

 

Related

関連記事