国や地方自治体には、何を言っても今の制度を変更してくれない。
そう私自身は思っていたのですが、要請を受けてから約1ヶ月の間で、企業側の意見が実現した事例を見つけたので、紹介したいと思います。
平等な入札の徹底
落札できなかった入札参加企業は、
- なぜ、今回の案件を自社で落札できなかったのか。
- どの項目がどのような評価基準になっているのか。
- 次回は、どのようにすれば落札できるのか。
当然、上記内容をしっかりと研究し、改善をしていこうと思っているはずです。
公平かつ平等な入札へ繋がっていくために必要なことだと思います。
入札結果非公示への批判
今まで、福岡県は5,000万円以上の公共工事入札で行なっている「総合評価方式」の結果を非公示していました。
しかし、国土交通省や福岡市は、入札参加企業による提案内容や配点などは一定の範囲で公開しています。
そのことに関して、入札参加企業から国や福岡市が公開している情報を県だけが非公示していることに対し批判が上がったとのことです。
上記批判が上がったことで、福岡県は情報開示に応じることになりました。
入札結果公表はいつ？
福岡県は、要請を受けた約1ヵ月後に情報公開請求を受けた案件に対し、入札に関する契約文書のほか、総合評価方式による評価表を開示しました。
評価項目ごとの数字が初めて開示されたのです。
県は入札結果の公表について『（入札後の）公開はしてこなかったが、情報公開による開示はするつもりだった』と釈明しています。情報公開請求を受けたのは、今回が始めてだったとのことです。
県の担当者は、総合評価方式で行なった入札結果について、個々の企業による提案内容については公表できない部分があるとしながら、今後は、各企業の提案などに対する項目ごとの評価点も入札直後から開示する方向で検討していくとのことです。
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