入札案件の公示情報は、各省庁やその出先機関・独立行政法人等の外郭団体・地方自治体などのホームページ上に掲載されているものや、官報に掲載されているものが中心です。
皆さまの中には、普段から官報をチェックしているという方もいらっしゃると思いますが、最近入札に参加し始めたばかりというお客様から「そもそも官報って何ですか？」というご質問をいただくことが増えてきました。
入札では入札情報をモレなく収集することが大切です。せっかく自社で対応できそうな案件があっても、知らなかったでは機会損失になってしまいます。
数多ある発注機関からでている入札情報を自社でも全て収集し続けることができるかどうかが入札における最大のポイントといえます。
そこで今回は、官報についてご紹介したいと思います。
官報とは？
官報とは、法律・政令等の制定・改正の情報や、入札情報が掲載されている国が発行している広報紙のことです。
官報は、国立印刷局が、行政機関の休日を除き、毎日発行しています。また、官報データはインターネット上からも閲覧することができます。
では、入札案件の公示情報は、官報さえチェックしていれば漏れなく収集可能なのでしょうか？
官報に掲載されている入札情報
WTOに基づく政府調達案件（WTO案件）とは、世界貿易機関 (WTO) の「政府調達に関する協定」及び「政府調達に関する申し合せ」により、予定価格が10万SDR(2007年現在1,600万円相当)以上の案件のことです。
ですので、予定価格が10万SDR(2007年現在1,600万円相当)以下の政府調達案件については、各省庁やその出先機関、独立行政法人等の外郭団体、地方自治体などのホームページをチェックしていかなければ、見逃してしまうことになります。
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