「UR、高額賃貸住宅を売却」（日本経済新聞2010年12月5日）
国土交通省は今年2011年から都市再生機構（UR）が保有する賃貸住宅を民間企業に売却する方針を固めたとのことです。家賃が月15万円以上などの高額物件を対象に、数年かけて最大約2万6000戸を販売する計画です。
そこで今回は、都市再生機構（UR）の賃貸事業の現状と入札への取り組みについて書いてみようと思います。
※ 都市再生機構（略称:UR）とは、賃貸住宅の管理や都市の再開発事業を手がける国土交通省所管の独立行政法人のこと。
都市再生機構の賃貸事業
URは賃貸事業で約11兆円の債務を抱えています。
国交省はURの抜本改革は避けられないと判断し、賃貸住宅の売却を決めました。
URが保有する賃貸住宅は約76万戸ありますが、このうち家賃が月15万円以上の高額物件約2万6000戸を数年以内に一般競争入札にかけて売却する方針です。まずは今年中に首都圏を中心に数百～数千戸を一般競争入札にかける計画だそうです。
URが高額物件を売却対象とした理由は、高収入を見込める高額物件は民間でも運営可能なため、販売しやすいと判断したからです。家賃15万円以上の物件がすべて売れれば2兆円規模の収入になる可能性があるそうです。
代表的な高額物件には、東京都港区の「アクティ汐留」、新宿区の「河田町コンフォガーデン」、中央区の「ベイシティ晴海スカイリンクタワー」などがあります。
今後、首都圏を中心に高額賃貸住宅の入札案件が増えてくることが予想されます。
上記のURの方針から今後、高額賃貸住宅の入札案件が増えてくることは確実と言えそうです。
特に首都圏では、ビジネスマンの通勤に便利なニーズの高い物件などが入札案件として多数出てくることが予想されます。
不動産関連の企業の皆さまは、是非入札案件のチェックを徹底して頂き、価値のある物件を逃さないようにして下さい。
そして皆さまのビジネスチャンスの拡大につなげて頂きたいと思います。
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