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官公需適格組合は中小企業の味方?

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本記事は、弊社サービス「入札情報速報サービスNJSS」で連載していたブログ記事です。
2023年2月以降、本サイト「入札リサーチセンター」に移管し、掲載を継続いたします。

皆様は「官公需適格組合」というものをご存知でしょうか?

今回は、官公需適格組合について考えたいと思います。

官公需適格組合とは

簡単にいうと、官公庁の調達案件を中小企業がより落札しやすくなるように活動する組合です。

 

官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁(経済産業局及び沖縄総合事務局)が証明する制度です。この証明を受けている組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、以下の基準を満たしている組合です。

引用:東京都中小企業団中央会 官公需適格組合

 

官公需適格組合のメリット

官公需の発注案件の中には規模などから中小企業者個々では対応が難しいものもありますが、組合の共同受注事業として受注すれば確実にその契約が履行できるものも多くあります。

 

また、事業協同組合をはじめとする各種組合は法定の手続きを経て国や都道府県が認可した法人であり、民主的かつ公平な運営が制度上確保されています。

 

さらに、一定の場合には、認可行政庁である国や都道府県が指導監督できるなど信頼性の高い法人であることも、組合を積極的に活用すべきであるとする大きな理由となっています。

 

まとめると、官公需適格組合に加入することによって、これまで参加できなかった案件にも参加できる可能性が出てくるということです。

 

官公需適格組合への加入方法

官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であるこ とを中小企業庁(経済産業局及び沖縄総合事務局)が証明する制度です。

 

この証明を受けている組合は、一定の基準を満たしている組合という事になります。

つまり、中小企業庁からのお墨付がつくということなので、更に官公庁からの信頼も得られる事と繋がります。

 

加入にはいくつかの審査もあり、多少面倒という所もあるとは思いますが、加入するとことに損はなさそうです。

 

今こそ中小企業が入札に積極的に

私も、お客様にお会いして、お話をさせていただくと、「入札って、大企業がだいたいやってるんだろうなぁ」とか「新参者だから、ちゃんと参加できるか不安」というお声多く耳にします。

 

やはり、入札経験が少ない企業様は、不安や疑問が多いことは確かですが、それで落札の機会を失っているのはもったいないと感じます。

 

今後入札で利益を出して行く為には、上記の官公需適格組合に加入して頂いたり、不明なことは発注機関にお問い合わせをしていただいたりと、徐々に経験を積み重ねていただく必要があるのではないでしょうか。

 

実際にやってみるととても簡単だったというお声や落札できたというお声も多く頂いております。

 

官公需適格組合へ加入するのも入札に携わるきっかけの一つとなるのではないでしょうか。

 

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