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市場化テスト

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本記事は、弊社サービス「入札情報速報サービスNJSS」で連載していたブログ記事です。
2023年2月以降、本サイト「入札リサーチセンター」に移管し、掲載を継続いたします。

最近お客様から『市場化テストにより、大きな案件が動く可能性があるのでNJSS利用したい』というお声を多く頂戴します。

 

大きな案件で大きな利益を掴みたい方はたくさんいらっしゃるはずです。

そこで今回は「市場化テスト」とは、一体どういったものなのか、調べました。

 

市場化テストとは?

市場化テスト(しじょうかテスト)とは、公共サービスを国民に提供する主体として、官と民のどちらがより国民の期待に応えられるのかということを国民に判断してもらうために行われる、官民競争入札制度のことを言う。与党(当時自民党)および一部野党の賛成で2006年5月26日に成立した『競争の導入による公共サービスの改革に関する法律』に基づく。小泉内閣の構造改革の中で打ち出した施策の一つとして採用された。(ウェキペディアより)

 

目的としては、行政の効率化の為に行われており、「官公庁の仕事で、民間企業ができるものは民間の企業へ任せる」という意識により、よりよいサービスを提供するとともに効率化を目的する動きであると考えられます。

 

更に公務員の意識改革も目的と考えられます。公務員でないといけないわけではない業務は民間へ回されるのですから、最もでしょう。

 

では市場化テストは一体どういった事例があるのでしょうか。

登記関連事業(証明事業)

公営住宅の滞納家賃徴収、

公園管理業務

国の庁舎や会館の管理業務

公務員向け研修関係業務

国立体育館の運営等・・・・etc

 

上記のように、今まで公務員が行っていた業務を民間の企業に託すというように、官が人員をストックすることなく、よりよいサービスを提供できるような動きと言えます。

 

民営化との違い

あくまでテスト期間と捉えられ、市場化テスト段階の業務であれば、最終責任は、官に残る制度となります。

ただし、官は民間事業者に対して、賠償を行うこともできる場合もあるので注意しましょう。

 

では、入札に関して、どのような影響があるのでしょうか?

官民競争入札等監理委員会がプロセス全体の管理を行っている。

 

どんな公共サービスがあるのか調べる

そもそも、公共サービスである必要があるのか検討

民営化できないか検討

民営化できない場合は、市場化テストにより民間で運営できないか検討

市場化する案件を入札へ

落札者が事業を実施する。

 

上記のような流れにより、今まで公務員しかできないと思われていた業務が、入札という形でどんどん出てきます。

 

今まで単年で調達していた案件は、全て民間に託すのかどうかを調べるため、複数年の案件と変わり、1件落札すると大きな金額となる場合も有ります。

 

今まで入札では出なかった案件が出てくる可能性が非常に高くなりました。

ただ、発注側は「これは市場化テストの案件です」と大きく打ち出しているところと打ち出していないところとありますし、更に市場化テストをしようと意気込んでいるところと、そんな事はしなくていいと考えているところと様々です。

 

そういった案件を見極める為には、公示書や仕様書をしっかり見る必要があるでしょう。公示書内に記載されているものもありますので、しっかりチェックしてみましょう。

 

ただ自社に合った案件が、市場化テストの案件なのか、一般的な案件なのか、膨大な案件から探すのはとても大変です。そんなときは是非NJSSを使って一括検索をして、興味がある案件であれば公示書や仕様書で判断してください。

きっと自社にマッチングする案件に出会えるはずです。

 

官公庁の仕事で、民間企業ができるものは民間の企業でしっかり落札して、公務員の方々にもっと気を引き締めて仕事をしてもらうようにしましょう!

 

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