東日本大震災の後、TwitterやSNSの利用が増えたことを特集する雑誌が増えました。
パソコンや携帯電話の普及を背景として、個人が自分の意見や目の前で起こった状況を、速やかに他の人々と共有することは、今はもう難しくありません。写真や自分の気持ち、知識やニュースの多くが「電子化」され、インターネットを通して大量に流通しているのです。
では、公共事業の電子化はどのように進んでいるのでしょうか？
入札での電子化は？
電子化は、私達が取組む入札においても進められています。すぐに思い浮かぶのは電子入札ですが、これにより発注機関と入札参加企業をネットワークで結び、仕様書のやりとりを省いたり、発注機関での事務の迅速化することで、入札を効率化する事に一役買っています。そしてそれを導入する自治体も増え続けています。
入札における「電子化」は進められていますが、いまはどんな現状になっているのか改めて調べてみました。体質が古いと思われがちな公共分野において、電子化の実態はどうなっているのでしょうか。
進められている電子化は？
入札における電子化では、国土交通省の「公共事業支援統合情報システム（CALS/EC）」や、総務省総務省のe-Japan戦略、各自治体の電子自治体化が挙げられます。この中で公共事業分野で進められているCALS/EC（Continuous Acquisition and Life-cycle Support / Electronic Commerce:キャルス/イーシー）をみてみました。すると、広範な項目で電子化を推進しようとしている事を知り、驚かされます。
CALS/ECでは、プロセスにおいては、「計画」「調査」「設計」「工事」「維持」などに及び、そのプロセス毎の入札と納品のおいても電子化が進められています。これを見る限り、まだ十分ではないものの、公共分野でも電子化に向けて相当な努力がされているのだと感じました。
では、その課題とは？
情報通信技術の進歩を背景として各分野で情報化の取組みが行われてきましたが、それをより有効に活用する為に、システム間で交換する情報を「標準化」することが、現状の課題として認識されているようです。
データが大量にやり取りされるには、その技術的な課題だけではなく、その内容が共通化される必要があります。なぜなら、各機関や各企業で使用するデータの意味や定義、または提出の形式が異なれば、情報が大量にあっても活用ができないからです。
そのため、公共事業の分野では様々な標準化が行われてきました。
例えば、工事実績登録や土木工事標準積算、地理情報システムなどです。そのうえで標準の作成・普及をするための委員会を設置するなどの活動が行われているようです。
そして活用へ
これらの活動により、入札におけるプロセス毎に情報の共有化が進めば、公共事業の効率化だけではなく、落札後の結果も詳細に残る為、優良企業の実績がこれまで以上に報われるようになると考えられます。そうであれば、今後は企業側としても、より精緻で具体的な情報発信を行うために、情報の整理とデータ化が今まで以上に必要になるでしょう。そして今後も、公共分野の電子化の進捗に、注視していく必要がありそうです。
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