2025年5月、戸籍法が改正されることを知っていますか？
今回の改正で、戸籍に「ふりがな」が記載されるようになります。これまで戸籍には漢字の氏名のみが記載されていましたが、これに加えてふりがなを記載することになります。
新たに子供が生まれるなどして新しい戸籍を作る場合には、これまでの届出内容が変わるだけですが、すでに戸籍を持っている多くの方々は、ふりがなの届出をする必要があります。対応をする自治体からすれば、届出の通知書の発送や届出内容の登録、個別の質問への回答や、届出がされなかった場合への対応など、様々な事務対応が発生することが予想されます。
今回は、この戸籍ふりがな制度の内容やその創設経緯に触れつつ、自治体で発生することが予想される業務についてまとめました。
自治体側での膨大な業務が予想されることから、自治体向けのBPO事業を営む企業にとっても有益な内容になっています。ぜひ、最後までご覧ください。
戸籍ふりがな制度とは？
戸籍ふりがな制度には、以下の２つのポイントがあります。
それぞれ順に見ていきましょう。
① 戸籍にふりがなが記載される
2025年5月の戸籍法施行後、本籍地の市区町村から、戸籍に記載される予定の氏名のふりがなが通知されます。このふりがなは、住民票に記載されているふりがなを参考にしたものとなる予定です。
もし、このふりがなを変更したい場合には、改正戸籍法の施行から１年以内に、正しいふりがなを届け出る必要があります。名については各人が届け出ることができますが、氏については原則として戸籍の筆頭者が届け出ることになります。
また、１年以内に届出ができなかった場合にふりがなを変更したい場合には、家庭裁判所の許可を得て届け出る必要があります。
② 使えるふりがなに基準が設けられる
改正戸籍法には、ふりがなには「氏名として用いられる文字の読み方と して一般に認められているものでなければならない」という規定が設けられています。これはどういった趣旨でしょうか？
法務省はその例示として、以下のようなケースを挙げています。
- 1. 漢字の持つ意味とは 反対の意味による読み方（例：高をヒクシ）
- 2. 読み違い、書き違いかどうか判然としない読み方（例：太郎をジロウ、サブロウ）
- 3. 漢字の意味や読み方との関連性をおよそ又は全く認めることができない読み方（例：太郎をジョージ、マイケル）
参考：法務省パンフレット
戸籍ふりがな制度創設の経緯
そもそも今回戸籍にふりがなを追加する理由として、以下の２点が挙げられています。
① 情報の検索や管理の効率化
現在、行政機関が保有する氏名の情報の多くは漢字であり、外字が使用されている場合など、データベース化の作業が複雑になっています。ふりがなを一意の情報として記載することで、データベースの管理や検索を容易にすることを期待しています。
② 不正防止の補完
例えば金融機関においては、氏名のふりがなが本人確認のために利用されている場合があるところ、複数のふり仮名を使用して別人を装うようなケースが確認されています。こうした不正を防止する効果を期待しています。
ちなみに、戸籍にふりがなをつけるべきではないかという議論は最近に始まったものではありません。古くは1975年の法務省の審議会においても、戸籍にふりがなをつけることが望ましいのではないかという意見が出されていたのですが、「漢字それ自体の読み方にそぐわないふりがなを付して届出がされた場合の処理」などの問題に派生するため、対応が見送られてきた経緯があります。
しかし、デジタル化がこれだけ進んだ中でいよいよ対応を迫られ、2021年８月の「氏名の読み仮名の法制化に関する研究会取りまとめ（氏名の読み仮名の法制化に関する研究会 ）」や2021年11月から2023年2月までの法制審議会戸籍法部会（法務省）での議論を経て、2023年3月にマイナンバー法の改正（デジタル庁）と合わせて戸籍法が改正され、戸籍ふりがな制度の改正が決まりました。
自治体で発生する業務とは？
それでは、この戸籍ふりがな制度の創設によって、自治体ではどのような業務が発生することが見込まれるでしょうか？
これまでも自治体のBPO業務の入札支援をしてきたうるるでは、印刷・発送業務、問い合わせ対応、事務処理対応の、大きく４つの業務が発生するのではないかと予想しています。
印刷・発送業務は、本籍地のある市区町村において、住民票の情報を元に作成した、戸籍に記載される予定の氏名のふりがなを記した書面を印刷し、実際に発送する業務です。変更が必要な場合の届出書の印刷と発送も同時に行うことになると予想されます。
問い合わせ業務は、窓口や電話で、戸籍ふりがな制度に関する質問に対応する業務です。
事務処理対応は、届出があったふりがなの入力作業や、審査不備の対応などに対応する業務です。
2025年5月から１年間でこれらの業務に対応しなければならないため、自治体にとっては大きな業務負担になることが予想されます。
自治体向けBPO業務を営む企業は何をするべきか？
自治体にとっては、このような突発的な業務負荷が発生することから、外部のBPOサービスを利用するケースも出てくることが考えられます。
BPO業務を営む企業にとっては、どの自治体が外部委託を利用する予定でいるのか、さらに言えばどの自治体が、これからBPOサービスの選定を進める予定でいるのか、といった情報を把握することがとても重要です。
うるるの入札BPOでは、こうしたニーズに答えるため、「自治体ニーズアンケート調査」を実施しています。
自治体に対するアンケートを個別に行っても、なかなか回収率があがらず効率が悪いものです。
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