入札には専門的な用語が多く、複雑で難しいと感じる方も多いでしょう。特に「入札」と「応札」は混同しやすいワードですが、入札をスムーズに進めるためには覚えておくべき用語のひとつです。
入札とは、発注機関が業者や物品提供先を選定するための仕組みです。一方、応札とは、企業が入札に参加する際に行う情報収集や書類準備など、一連の行為を指します。
本記事では、「入札」と「応札」の基本的な知識に加え、応札者が少ない案件に対する発注機関の対応や原因についてもわかりやすく解説します。
入札参加を検討している企業にとって必見の内容となっていますので、ご参考ください。
入札アカデミー（運営：株式会社うるる）では、入札案件への参加数を増やしていきたい企業様向けの無料相談を承っております。
のべ3,000社以上のお客様に相談いただき、好評をいただいております。入札情報サービスNJSSを16年以上運営してきた経験から、入札案件への参加にあたってのアドバイスが可能です。
ご相談は無料となりますので、ぜひお問い合わせください。
入札と応札の違いとは？
入札と応札は似た単語ですが、意味や役割は大きく異なります。では、どのような違いがあるのでしょうか。
結論から言うと、入札は発注機関が業務の発注先を選定する仕組みであり、応札は企業が入札に参加するために行う一連の手続きのことです。
次項で、2つの違いをわかりやすく解説しますので、ぜひご参考ください。
入札は官公庁が民間企業に業務を発注する仕組み
入札は国や地方自治体が、工事、コンサルタント業務、物品提供先などを、民間企業に発注する仕組みです。
入札が採用されている理由は、公平性と透明性の確保です。
入札制度を導入することで、特定の企業との癒着や談合を阻止し、企業が公平に参加できる環境を整えられます。
また、入札で使える予算は国民の税金です。 落札結果を地方自治体のHPなどで公表することで、税金の使い道を明確にし、透明性を確保することが目的とされています。
次項では、代表的な3つの入札方法について、どのような種類があるかを確認しましょう。
入札については、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。
関連記事：入札とは？入札の基本情報・入札参加の流れをわかりやすく解説
一般競争入札
一般競争入札は、事前に入札参加資格申請を提出しており、入札資格を有する企業であれば、どの企業でも参加できる入札方法です。
発注機関が公示する条件に対して、最も有利な条件を提示した企業が落札者となります。
一般競争入札の落札方式は、「最低価格落札方式」と「総合評価落札方式」の2種類です。
| 最低価格落札方式 | 予定価格の範囲内で最も低い金額を提示した企業が落札者となる方式 |
| 総合評価落札方式 | 技術力や提案力、価格など総合的に評価して落札者を決定する方式 |
一般競争入札は入札初心者でも参加しやすく、公平性や透明性の確保がしやすい一方で、激しい価格競争で低利益になる場合があります。
一般競争入札については、以下の記事でメリットやデメリットについてわかりやすく解説していますので、ご覧ください。
関連記事：一般競争入札と指名競争入札の違いとは？メリットやデメリットも解説
指名競争入札
指名競争入札は、発注機関側が指名した企業同士で入札を行い、公示された内容に対して最も有利な条件を提示した企業が落札者となる入札方式です。
指名される企業の基準は案件によって異なり、各発注機関が独自に設定します。
特定の有資格者に偏らないように考慮したうえで、公平かつ公正に選定されることとなっています。
落札者の選定方法は一般競争入札同様、「最低価格落札方式」と「総合評価落札方式」の2種類です。
指名競争入札は、指名された企業のみで入札が行われるため、落札の確率が高くなる一方で、指名されなければそもそも入札に参加ができません。
また一般競争入札に比べて、談合が行われやすいと問題視されているため、公平性の観点から案件は減少傾向にあります。
指名競争入札について、以下の記事でより詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。
関連記事：指名競争入札の流れ
関連記事：指名競争入札業者選定で指名されるには？
随意契約
随意契約は、入札は行わずに法律やルールにもとづいて最適な企業を選ぶ方法です。
随意契約の選定方式には、主に以下の種類があります。
| 方式 | 特徴 |
| 見積合わせ（指名型） | 発注機関があらかじめ複数の企業を指名して、見積書を依頼し、最も有利な条件を提示した企業と契約する方法 |
| オープンカウンター （公募型） |
企業を広く募集し、応募のあった企業の中で最も有利な条件を提示した企業と契約する方法 |
| プロポーザル方式 | 価格以外にも技術や提案内容などを総合的に評価して、最も有利な条件を提示した企業と契約する方法 |
| コンペ方式 | 参加した企業が提示したデザインやアイデアの中から、最も優れたものを選定する方法 |
随意契約は発注機関が指定した企業と契約をするため、入札システム導入の目的である「公平性と透明性」の確保が難しく、形式的にはその件数は減少傾向にありますが、特定の条件下では依然として一定の割合で行われています。
企画競争入札は主に設計やコンサルタント業務など、技術提案が重要な分野に加え、イベント運営、システム開発、広報戦略など、提案内容の質や創造性、技術力が重視される分野にも適用される入札方式です。
以下の記事では、プロポーザル方式について詳しく解説していますので、ご覧ください。
関連記事：プロポーザルと一般競争入札の違いをわかりやすく解説！落札のためのポイントもご紹介
応札は入札に参加する行為のこと
応札とは、企業が入札に参加するために行う一連の手続きのことです。具体的には、以下のような「行為」が含まれます。
- 入札情報の収集
- 入札参加資格申請や条件の確認
- 入札説明会への参加
- 公示や仕様書などの確認
- 価格設定
- 技術提案
- 入札書や必要書類の準備と提出
入札は情報収集から提出まで、準備は多岐にわたり、入札書提出も応札行為の一種です。次項では、実際に行われる応札の流れを確認しましょう。
入札情報の収集
入札を行うにはまず、発注機関や入札情報サイトで案件情報を収集します。
公示の頻度に明確な決まりはないため、日常的にチェックして自社に入札できる案件を取りこぼさないことが大切です。
アラート機能がある入札情報サイトでは、事前に設定した条件に当てはまる案件があると、メールなどで通知してくれるため、ぜひ活用してみてください。
関連サイト：入札情報速報サービス「NJSS」
入札参加資格申請や条件の確認
入札に参加するためには、多くの場合「入札参加資格」を有することが条件になっています。
入札参加資格は、官公庁や地方自治体などの公的機関ごとに取得が必要です。
すでに入札参加資格を取得済みの企業は、有効期限に注意しましょう。入札参加資格は1回取得して終わりではなく、定期的に更新が必要となります。
期限切れで入札ができない事態にならないよう、入札前に有効期限を確認しておきましょう。
新規で入札参加資格を取得する場合は、申請時期や申請方法、必要書類について、申請予定の発注機関のHPで確認します。
分野ごとに提出書類が異なったり、申請時期を越えての申請は受け付けていなかったりと、条件はさまざまですので、申請要項に沿った申請を行いましょう。
申請書類を提出後に審査が行われ、参加資格を有すると認められた企業には「参加資格確認通知書」が送付されます。
入札説明会への参加
入札価格や提案書を作成するうえで必要になるのが、仕様書です。仕様書には要件や仕様が記載されており、入札参加者は仕様書の詳細をもとに提案を行います。
仕様書の取得方法は、ホームページからのダウンロードや、発注機関からの直接受け取りなどさまざまです。案件によっては、仕様書を受け取るために説明会への参加が必須のケースもあります。
また、説明会では質疑応答の時間を設けている場合がありますので、不明点などはその場で質問して解消しておきましょう。
疑問点をそのままにしたまま入札書や提案書を作成してしまうと、的外れな内容になるリスクがあります。
案件への理解を深め、落札の精度を高めるためにも、質問は重要なプロセスです。
公示や仕様書などの確認
入札を滞りなく進めるためには、以下の確認が大切です。
| 書類 | 記載されている項目（一例） |
| 公示書： 入札の基本情報を公告する文書 |
・案件名 ・発注機関名 ・入札資格 ・入札日 など |
| 入札説明書： 入札の具体的な手続きやルールを説明する文書 |
・案件の背景・目的 ・業務・物品の概要 ・入札書類の提出方法・提出期限 など |
| 仕様書： 調達対象の詳細な仕様や要求条件を示す文書 |
・調達する物品・サービス・工事の内容 ・業務範囲・実施場所 ・要求される技術仕様 ・納期・工期 など |
入札は公示された内容が守られていなかったり、書類不備があったりすると失格になります。
また入札価格や提案書を作成するうえでも公示内容は重要であるため、漏れのないように確認を行い、万全な体制で入札に臨みましょう。
価格設定
価格競争で落札者が決定する入札方式であれば、最適な価格設定が必要です。
入札は、価格が安ければ落札できるわけではありません。
案件ごとに決められている最低制限価格と予定価格の間で、自社の利益を確保しつつ、他の入札参加者より有利になる価格を設定する必要があります。
仕様書の詳細から、必要な人員や材料、機器などを算出し、直接費（人件費や材料費、外注費など）と間接費（一般管理費や経費など）を計算したら、適正な利益率を決めましょう。
自社での積算に加え、過去の案件をリサーチし、似たような案件での落札価格の相場や傾向をつかむのも、価格を決めるうえで有効的な手段です。
技術提案
設計やコンサル業務、システム開発などの技術的な要件が重要な案件は、技術力をアピールするための提案書を作成します。
発注機関はリスクの低さと成果の2点を重視する傾向にあるため、「この企業に任せても大丈夫」と思ってもらえる根拠を示しましょう。
たとえば、過去の実績や成功事例に加えて説得力を強化したり、リスク対策を明示したりすると、発注機関に安心感を与えられるでしょう。
また発注機関は限られた時間の中で提案書に目を通すため、結論ファースト、かつ表やグラフを活用して、視覚的に見やすい構成にしましょう。
入札書や必要書類の準備と提出
公示書や入札説明書を確認して、提出すべき書類を漏れなく準備することが重要です。
様式は案件や発注機関によって異なるため、適合した様式をダウンロードして作成しましょう。
書類がすべて揃ったら、書類の不備を防ぐためにも複数人でダブルチェックを行うのが有効です。
チェックの際は、以下の4つのポイントを押さえておきましょう。
- 桁違いや税込み・税抜きの誤記など、入札金額にミスはないか
- 押印や日付などの記入漏れがないか
- 必要な書類がすべて揃っているか
- 仕様書に提示されている内容を満たしているか
すべての書類が不備なく整ったら、提出方法を確認のうえ、期限を遵守して提出を行います。
電子入札ではエラーが起こることを想定して、時間的に余裕のある入札を心がけましょう。
入札の応札者が1社のみ・なしの場合の対応
入札は価格や技術力の提案を複数の企業で行う競争性により、落札者の決まる仕組みです。しかし案件によっては、応札者が1社のみ、もしくはなしの場合があります。
ではそのような場合、発注機関はどのような対応をするのでしょうか。次項では1社のみ・なしの場合、2つのケースにわけて解説します。
応札者が1社のみの場合
入札は複数の企業による競争を想定しているため、1社のみの入札であれば競争性確保の観点から、原則「無効」とする発注機関が多い傾向にあります。無効になった案件は、発注機関により条件が見直され、再度公示されます。
ただし過去の実績から、複数の入札が見込めない案件については、審議のうえ「有効」と判断されるケースもあり、対応は発注機関によってさまざまです。
応札者が1社のみの場合の取り扱いについては、公告文書や指名通知文に記載されていることが多いため、確認しておきましょう。
応札者なしの場合
応札者がいないなどの理由により、入札行為が中止されることを「入札不調」と呼びます。入札不調となった案件は、再度公示されたり、不落随契を結んだりと、発注機関によって対応が異なります。
また、不落随契とは予算決算及び会計令第九十九条の二で認められている、入札者がいない・落札者が契約をしないなどの理由により随意契約を結ぶ行為です。
では応札者がいないとは、どのような状況なのでしょうか。
- 一般競争入札にどの企業も参加していない
- 指名競争入札で全社辞退した
上記のような場面では入札不調となり、案件の取り扱いは発注機関の対応に委ねられます。次項で、入札不調が起こる原因を解説しますので、ご参考ください。
応札者が少ない案件には理由がある？応札前に確認すべきポイント
応札者が少ない案件には、どのような理由があるのでしょうか。入札不調の案件であるからといって、必ずしも「問題がある案件とは限りません。
本章では、応札前に確認すべき、以下4つのポイントを解説します。
- 案件の認知度が低い
- 公表された予定価格では低利益
- 入札スケジュールが短い
- 技術や納期のハードルが高い
応札を検討中の方は、以下の内容を確認しましょう。
原因①案件の認知度が低い
一部の入札案件では、外郭団体など認知度が低い発注機関で公示される案件など、企業が情報を把握できず、入札者が集まらないケースがあります。
外郭団体とは、官公庁の組織外でありながら、官公庁からの出資や補助金を受けて、補完的な業務を行う団体です。
外郭団体による案件は、入札案件として認知されていない、実績が少ないため関心を持たれにくい、などの理由で競争性が低い傾向にあります。
認知度が低い分、競争も生まれにくいため、条件によっては狙い目の案件になります。
原因②公表された予定価格では低利益
公表された予定価格が低い場合、利益確保が難しくなるため、応札を見送る企業が出るケースがあります。その結果、応札者が少ない、またはいない状況になる場合があります。
予定価格が低めに設定される背景として、人件費や材料費の変動が適切に反映されていないことや、発注機関の予算方針などが関係している場合があります。
また、ある企業が競争力を高めるために低価格で入札した結果、発注機関がその価格を基準として設定するケースもあります。
入札にあたっては、予定価格や採算性を総合的に検討し、適切な条件の案件を選ぶことが重要です。
原因③入札スケジュールが短い
公示から入札日までのスケジュールが短いと、調査や準備が整わず、応札者ゼロとなる場合があります。
理由としては、発注機関が公示される前の調査や準備で予想外に時間を要した結果、スケジュールが圧縮されたことが考えられるでしょう。
スケジュールが短い案件は入札を見送る企業もいることから、競争相手が少ない可能性があります。短い期間での準備が求められますが、落札のチャンスとも言えるでしょう。
原因④技術や納期のハードルが高い
公共工事では、技術的な条件や納期のハードルが高いと、以下の内容を理由に入札が懸念される傾向にあります。
- 専門性の高い技術や資格保有者が必須になる
- 特殊な設備や機材が求められる
- 同種案件での実績が問われる
- 納期が短いことで事故のリスクが懸念される
- 納期に間に合わせるため、当面、落札案件にリソース確保が必要になる
技術や納期のハードルが高い案件は、競合が少なく落札のチャンスが高い一方で、専門性が求められたり、リスクが伴ったりします。
入札に参加するかどうかは予定価格だけでなく、対応できる専門性や設備があるか、納期に無理がないかの確認も欠かせません。
入札と応札に関するよくある質問
本章では、入札と応札に関するよくある2つの質問に回答しますので、ご参考ください。
- 応札と開札の違いは？
- 応札と落札の違いは？
よくある疑問を解消したうえで、入札参加の準備を進めましょう。
応札と開札の違いは？
A．応札は案件情報のリサーチから、入札書や提案書を提出するまで、企業が行う行為を指します。一方で開札は、入札書を発注機関が開封して、内容を確認することです。
企業が応札して、発注機関が開札するという流れで進みます。
応札と落札の違いは？
A．応札は入札するまでの行為です。一方で落札とは、入札書を発注機関が開札したのち、最も有利な条件提示をした企業を契約者として決めることを指します。
基本的には、企業の応札に対して発注機関の開札、落札者の決定という流れです。
入札の不安はプロに相談しよう
入札初心者の方が独自で案件を探しても、情報をキャッチアップできずにチャンスを逃したり、リスクを見極められず、落札後に大変な思いをしたりする可能性が考えられます。
案件探しの不安を解消するなら、プロに相談するのがおすすめです。プロに相談することで、以下のメリットが得られます。
- 自社に最適な案件を提案してもらえる
- 市場動向を踏まえた適切なアドバイスが受けられる
- リスクを事前に把握できるため、落札後のトラブルを回避しやすい
- 不安や疑問を解消でき、安心して入札に挑戦できる
入札の経験が浅いうちは、専門家の知見を活用することが成功への近道です。プロのサポートを受けながら、スムーズに入札へ挑戦しましょう。
入札アカデミーでは、プロの入札アドバイザーがマンツーマンでサポートします。相談は無料ですので、入札についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
【入札アカデミーへの相談はこちらから】
入札のプロセスを理解して適した案件に入札しよう
本記事では、入札と応札の概要や応札者が少ない場合などについて解説しました。
入札は、入札機関が民間企業に業務を発注する仕組みであり、応札は企業が入札に参加するために行う行為です。
基本的に、地方自治体などの工事や物品提供先は入札により決まりますが、すべての案件に企業が参加し、入札が成立するわけではありません。
参加者が少ない案件は、案件の認知度が低かったり、条件が厳しかったりするケースがあります。一方で、競合企業が少ないため、自社にとって有利となる場合もあります。
入札アカデミー（運営：株式会社うるる）では、入札案件への参加数を増やしていきたい企業様向けの無料相談を承っております。
のべ3,000社以上のお客様に相談いただき、好評をいただいております。入札情報サービスNJSSを16年以上運営してきた経験から、入札案件への参加にあたってのアドバイスが可能です。
ご相談は無料となりますので、ぜひお問い合わせください。
