地方自治体とは何か？定義や種類、役割などをわかりやすく解説

地方自治体という名称はよく耳にしますが、具体的にどのような組織のことを指すのか把握しきれていないという方も多いのではないでしょうか。地方自治体とは、どこまでの範囲のことなのかがわかれば、業務がスムーズに進むようになるかもしれません。

 

本記事では、地方自治体とは何かを詳しく紹介します。明確な定義や種類、地方自治体が担う役割などをわかりやすく解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

 

地方自治体とは？簡単に解説

地方自治体・自治体とは、都道府県や市区町村の管理を統括する行政機関のことです。

 

主な目的は、地域住民の生活の質を高めることにあります。たとえば、道路の整備や教育・福祉サービスの提供など、さまざまな公共サービスを実施するのが地方自治体です。

 

地方自治制度は、慶応4年（1868年）の明治政府の設立により、欧化政策が進められた際に生まれたものです。この時代は、明治維新を契機に開国を本格化させていき、外国と本格的な交流や国際社会への参入がありました。

 

現代の地方自治制度は、当時制定された「政体書」が起源といわれています。

 

第二次世界大戦後の昭和22年（1947年）に現行の地方自治法が制定され、日本国憲法とともに現代まで引き継がれてきました。

 

地方公共団体と自治体の違いは？

地方自治体と地方公共団体は、呼び方が異なるのみで同じもののことを指します。地方公共団体（地公体）は、法律上および憲法上の呼び名で、こちらが正式名称です。

 

一方、地方自治体（自治体）は、地方公共団体の通称です。なぜこのような呼び名が生まれたかというと、地方自治法があることに加え、地方公共団体が運営を実施することを地方自治と呼ぶケースが多いためと考えられます。

 

法律上は、地方自治体とは呼ばないため、正式な場面では地方公共団体のほうを使うとよいでしょう。

 

地方自治体の種類

地方自治体の中でも、さらに分類があります。ここでは、地方自治体を下記の2種類に分けて解説しますので、ぜひそれぞれの特徴をつかんでください。

 

• 普通地方公共団体
• 特別地方公共団体

 

普通地方公共団体

普通地方公共団体とは、一般的な自治体のことです。日本国内に設置されている、半数以上の自治体がこちらに分類されます。

 

普通地方公共団体の中から、さらに市町村の3つに分かれるのが特徴です。市町村は人口規模を基準としており、その地域に住む人の数によって区別されています。

区分	条件
市	人口5万人以上の都市
中核市	人口20万人以上 市の申し出により政令指定される都市
施行時特例市	過去に指定された特例市 ※2015年4月1日に特例市制度は廃止されたが、現在も23市が指定されている
政令指定都市	人口50万人以上 市の申し出により政令指定される都市

 

特別地方公共団体

特別地方公共団体とは、一部の地域のみに設置された特定の目的をもつ自治体のことです。特別地方公共団体のもつ目的は、主に下記3つのいずれかになります。

 

• 特別区
• 財産区
• 地方開発事業団

 

それぞれの特徴を順番に解説していくので、ぜひご確認ください。

 

特別区｜東京都23区

一つ目の特別区とは、東京都23区のことを指します。一般的な地方自治体とほとんど体制は変わりませんが、大都市の統一性を保つという意味で導入されているのが特徴です。

 

一般的な普通地方公共団体と同じく、区議会・区長・助役・収入役などがあります。

 

財産区｜財産を管理する地域

二つ目の特別区は財産区です。財産区とは、その地域特有の財産や公共施設などがある場合、その場所を管理するために設置される特別地方公共団体のことを指します。地域の財産の具体例としては山や森、土地、温泉、墓地などがあげられるでしょう。

 

財産区は日本国内におよそ4,000地域ほどが存在し、とくに大阪府や兵庫県に多い傾向があります。

 

地方開発事業団｜地域の発展に貢献

三つ目の特別区は地方開発事業団です。地方開発事業団は、地域の発展を目的とし、地域全体の開発計画にもとづいて公共事業を実施するために設置されるものです。

 

とくに設備が整えられていない地域では、町全体をあげて大規模な工事を実施する必要があります。具体的には、水道事業やごみ処理事業などです。

 

しかし地方開発事業団は、長い間設立の事例がありません。

 

以前は、いくつかの普通地方公共団体が協力しながら設置されていましたが、2022年（令和4年）3月31日に、最後の一つであった青森県新産業都市建設事業団が解散したため、現在では完全に廃止されています。

 

地方自治体の役割とは？

地方自治体は各地域に設置されていますが、一体どのような役割があるのかご存知でしょうか。具体的に、どのような業務に携わっているのか、イメージしにくいという方も多いかもしれません。

 

ここからは、地方自治体の役割について下記の5つを詳しく紹介します。

 

• 住民の生活をサポートする
• 地域の経済状況を把握する
• 地域資源を再評価する
• 自治体によっては観光業を実施する
• 住民からの多様な意見を反映する

 

地方自治体の担う業務はどの範囲までなのか、しっかり把握できると安心です。

 

役割1.住民の生活をサポートする

地方自治体の役割の一つ目は、住民の生活をサポートすることです。

 

たとえば、以下のような業務を担っています。

 

• 対象地域でそのままにされている空き家を活用する
• 近隣の小中学校、高校の統廃合を見直す
• 保育所の設置場所を決める公的に設置された医療機関の継続的な運営、
• 地域に必要とされる病院の増設
• 不要な場所の統合
• 介護士の労働条件の改善や安定した雇用につなげる工夫
• 事業者の報酬の見直し

 

上記のように地域住民が少しでも暮らしやすく、働きやすくなるようにサポートするのが、地方自治体の役割です。

 

役割2.地域の経済状況を把握する

地方自治体には、地域住民の経済状況がどのようになっているか、生活に困っていないかなどを把握する役割があります。

 

地元職がないからといって、若い人材が都心へ流出してしまわないよう、地元企業を手厚くサポートしたり、地方で起業したい人に向けた助成金を用意したりしています。

 

雇用が増加すれば、地域の人口減少を予防することにもつながるため、結果として税収が増加する場合もあるでしょう。多くの資金を集めて、地域住民の暮らしに還元できるようにするのが、地方自治体の役目です。

 

役割3.地域資源を再評価する

地方自治体の役割の三つ目は、地域資源を再評価することです。

 

それぞれの地域がもつ資源を再評価し、どのように価値を高めていくのかを考えるのも、地方自治体の役割になります。

 

たとえば、歴史的な建造物や豊かな自然環境などは、地域資源として大切にしていかなければなりません。

 

地方自治体では、地域資源をどのように扱うのかの判断が求められます。

 

役割4.自治体によっては観光業を実施する

地方自治体の役割の四つ目には、観光地としての地域の活性化もあげられます。

 

すべての地方自治体が当てはまるとは限りませんが、地域によっては観光の振興やスポーツイベントの開催、伝統的な文化の継承なども、業務の一環です。

 

地域の魅力を伝えるためにはどのようにすればよいのかといった視点から、施策を考えます。具体的にはイベントを開催する際の設備を整えたり、観光資源を活用したりするなどの施策があります。

 

観光によって他の地域からの集客ができれば、地域の活性化にもつながるでしょう。

 

役割5.住民からの多様な意見を反映する

地方自治体の役割の五つ目は、地域住民からの多様な声や意見を聞くことです。

 

住民からの声を聞き逃さずに、きちんと事業に反映させていくのは、地域を発展させるうえで大切なポイントになります。

 

とくに社会的に弱い立場にいる人たちや、少数派の意見をもつ人たちにも配慮し、なるべく多くの意見が実現化されるような仕組みづくりが必要になるでしょう。小さな声を拾えるような体制を整えるのが、地方自治体の重要な課題です。

 

地方自治体の仕事は、住民と手を取り合いながら地域の発展を目指すことが最大の任務といえます。

 

地方自治体の機関と組織

地方自治体には「議決機関」と「執行機関」の二つの主要な機関に加え、専門分野を扱う独立機関があります。。それぞれ議決機関を議会、そして執行機関を首長と呼んでいます。首長は、都道府県知事や市区町村長のことです。

 

ここからは、地方自治体の組織構造について詳しく見ていきましょう。以下の3つを詳しく解説します。

 

• 議決機関：議会（都道府県議会、市区町村議会）
• 執行機関：首長（都道府県知事、市区町村長）
• その他の独立機関

 

組織構造がわかれば、どのように住民の声が届くのかもわかるようになります。

 

ぜひ知識として身に着けておくとよいでしょう。

 

機関1.議決機関：議会（都道府県議会、市区町村議会）

地方自治体の機関の一つ目は議決機関の議会です。議会とは、条例の制定や予算の承認などをする議決機関のことを指します。

 

地域のために議会を開き、住民のための政治が正しく実施されているか、どのように政策を進めていくかなどを決定するのが主な役割です。

 

議会は「二元代表制」に基づき、住民による直接選挙で選ばれた議員が参加します。

 

機関2.執行機関：首長（都道府県知事、市区町村長）

地方自治体の機関の二つ目は執行機関の首長です。首長とは、都道府県知事や市区町村長のことで、執行機関として重要な決定に携わります。

 

たとえば、政策の実行や予算の執行を担当するのが、この首長です。

 

議会と同じく「二元代表制」により、住民によって直接選挙で選ばれます。

 

一般的な国会のシステムは、住民の選挙で選ばれた議員の中から、国会が内閣総理大臣を指名する「議院内閣制」を取っています。これに対し、地方自治体では首長と議会議員を住民の投票で直接決める二元代表制が基本です。

 

機関3.その他の独立機関

地方自治体には、議会や首長のほかにも三つ目の独立機関が存在します。

 

それぞれ専門的な分野を扱うのが、ほかの2つとの違いです。具体的には、教育委員会や選挙管理委員会、人事委員会などがあげられます。

 

独立機関の分野は教育や警察、消防、福祉など多岐にわたるでしょう。専門家たちが集まり、地方自治体をサポートすることで、住民の満足度を高める役割を担っています。

 

地方自治体とは住民の生活を支える「行政機関」のこと

地方自治体とは、行政機関のひとつで都道府県や市町村などを取りまとめる役割を担っています。

 

病院や介護施設、学校の適切な設置や空き家の活用、観光業など、担当する仕事はさまざまです。地方自治体は、住民と一体になり地域の発展を目指すことが求められます。

 

地方自治体の取り組みを把握し、民間事業者と手を取り合いながら住民をサポートできる体制が整えられるとよいでしょう。