建設業における経営事項審査（経審）とは？入札に必要な仕組みや評価項目を解説

建設業で公共工事を受注するには、経営事項審査（経審）の取得が必要です。経審は、建設会社の経営状況や技術力を数値化し、国や自治体などの発注者が、適切な業者を選定するために重要な指標となります。

 

本記事では、経審の仕組みや審査項目などを解説します。これから公共工事への参入を目指す建設業者の方は、ぜひ参考にしてください。

 

建設業における経営事項審査（経審）とは？

経営事項審査（経審）は、建設業許可を取得している企業が、公共工事を受注する際に必要となる審査制度です。建設業者の経営状況や技術力を数値化し、国や自治体が客観的に評価・選定する目的で実施されます。

 

具体的には下記の理由から、経審の取得が求められています。

 

1. 建設業者の能力を公平に評価できる
2. 悪徳業者の排除と発注側の安心につながる
3. 入札競争における客観的な指標として活用できる

 

公共工事の受注に直結する重要な評価です。以下では、経審について詳しく解説します。

参考：国土交通省｜経営事項審査制度の概要について

公共工事の入札に参加する建設業者は経審の取得が必須

公共工事の入札に参加するには、経審を受けて有効な総合評定値（P点）を取得することが、建設業法第27条の23によって義務付けられています。

 

（経営事項審査）
第二十七条の二十三　公共性のある施設または工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
2　前項の審査（以下「経営事項審査」という。）は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一　経営状況
二　経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
3　前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目および基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。

出典：e-Gov｜建設業法

 

上記の制度は、国だけでなく地方自治体が発注するすべての公共工事に適用されます。工事の規模や金額にかかわらず、原則対象です。

 

たとえ500万円未満の小規模案件であっても、公共性が認められる工事であれば経審の取得を求められます。

 

以下の記事では、公共工事の入札の流れについて詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

関連記事：公共工事の入札の流れ｜中小企業が落札するためのコツを解説

建設業許可をもつ企業のみが経審の対象

経審を受けられるのは、建設業許可を取得している企業に限られます。建設業許可は、建設工事を適正かつ安全に遂行できる体制があることを証明するものです。

 

経審は、あくまで許可を得た企業が公共工事に入札するための審査であり、無許可の事業者は対象外となります。なお、設立間もない企業や中小企業も、建設業許可を取得していれば経審を受けることが可能です。

 

ただし、実績や財務内容が点数に影響するため、戦略的な準備が求められます。

参考：国土交通省｜経営事項審査制度の概要について

建設業許可制度とは

建設業許可制度は、建設業法にもとづき設けられた制度です。工事を、安全かつ適切に遂行できる体制を整えているかを審査します。

 

許可の種類は、下記のように営業所の所在地によって異なります。

区分	営業所の所在地
国土交通大臣の許可	2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合
都道府県知事の許可	1つの都道府県内にのみ営業所を設ける場合

また、許可を得るには、下記の要件を満たす必要があります。

 

1. 一定の要件を満たす経営業務の管理責任者などを置くこと
2. 健康保険、厚生年金保険、雇用保険に加入していること
3. 一定の要件を満たす専任の技術者を置くこと
4. 役員・個人または支配人等が請負契約に関し不誠実な行為をする恐れがないこと
5. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎を有していること

 

建設業を営む能力があると認められた場合に許可が与えられます。

参考：
国土交通省｜建設業許可制度
CIIC｜許可・経審制度の概要

経審の評点が入札ランクに与える影響

経営事項審査（経審）の結果は、総合評定値（P点）として数値化され、各自治体や発注機関が定める入札参加資格審査に活用されます。P点の評価をもとに、建設業者はAランク・Bランク・Cランクなどの等級に分類され、どのランクの工事に参加できるか決まります。

 

たとえば、Aランクの企業は、大規模工事にも入札可能です。しかし、Cランクは小規模工事に限定されることもあります。

 

評点が高いほど、受注できる工事の規模や件数が増えるため、経審対策は重要なポイントです。

 

以下の記事では、入札ランクについて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

関連記事：入札ランクについて

審査結果の有効期間と更新タイミング

経審の審査結果には、有効期間が設けられています。決算日（＝審査基準日）から起算し、1年7ヶ月間と定められています。

 

入札参加を継続したい場合、次の決算にあわせて早めに準備し、毎年経審の申請を行うことが大切です。

 

なお、申請には多数の書類や準備期間が必要です。審査機関の受付タイミングによっては、申請に時間がかかる可能性がありますので、注意しましょう。

 

また、評価対象は審査基準日時点の内容であるため、審査直前の改善策は反映されません。計画的な対応が求められるでしょう。

経審の評価基準・点数の仕組み

経審では、建設業者の実力を点数で可視化し、入札参加資格の判断材料として使われます。ここでは、経審の各評価項目と点数の算出方法をわかりやすく解説します。

 

• 経営状況
• 技術力
• 財務状況
• 社会性
• 総合評定値

 

詳しく見ていきましょう。

 

【参考】
国土交通省｜経営事項審査について
【基礎】経審とは？公共工事の入札の第一歩！評点の仕組みと点数を上げる方法を解説
大阪府｜経営事項審査申請の手引き（7p）

経営状況

経営状況（Y点）は、建設企業の財務的な健全性を評価するための指標です。評価には、8つの財務指標が用いられます。

 

• 自己資本比率
• 売上高経常利益率
• 純支払利息比率
• 営業キャッシュフロー
• 利益剰余金

 

これらの数値をもとに点数が自動計算され、経営の安定性が評価されます。借入依存を減らし、自己資本を増やしたり、収益構造の改善に取り組んだりすることでY点の向上を図れます。

 

安定したキャッシュフローの確保も、評価アップに効果的です。

 

参考：
国土交通省｜経営事項審査の見直しについて
国土交通省｜経営事項審査の審査基準の改正について

技術力

技術力（Z点）は、企業が保有する技術的な実力や施工実績を評価する項目です。主な評価対象は、下記のとおりです。

 

• 有資格者の人数と割合
• 元請としての完成工事高
• 工事成績評定点

 

Z点を高めるには、資格取得支援や技術者のスキルアップ、元請工事の実績確保がポイントです。また、施工品質や安全管理の徹底により工事成績評定点が上がれば、Z点も向上します。

 

人材の質と現場の実績が問われる、実力重視の評価項目です。

 

参考：
国土交通省｜経営事項審査の見直しについて
国土交通省｜経営事項審査の審査基準の改正について

財務状況

財務状況（X2点）は、企業の収益性と経営体力を測るための指標です。評価には自己資本額と、利払前・税引前・償却前利益（いわゆるEBITDA）が使われます。

 

これはキャッシュベースの利益であり、資金繰りの安定性や投資余力を示します。X2点を上げるには、利益率の高い工事の受注や、無駄のない経営による利益確保がポイントです。

 

また、コスト管理や利益配分の見直しも、間接的に点数に影響を与えます。財務の強さを示すために重要です。

 

参考：
国土交通省｜経営事項審査の見直しについて
国土交通省｜経営事項審査の審査基準の改正について

社会性

社会性（W点）は、企業のコンプライアンスや社会的な信頼性を評価する項目です。主な評価内容は、下記のとおりです。

 

• 法令遵守の有無（コンプライアンス）
• 社会保険への加入
• 労働福祉の整備
• 若手技術者の雇用・育成状況
• 防災協定の締結
• ISOやエコアクション21の取得状況

 

さらに、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用や、女性・若年層の活躍推進も評価対象です。単なる法令遵守だけでなく、地域や業界への貢献姿勢が問われる項目となっています。

 

参考：
国土交通省｜経営事項審査の見直しについて
国土交通省｜経営事項審査の審査基準の改正について

総合評定値

経審の最終的な評価は、P点（総合評定値）として算出されます。計算式は、下記のとおりです。

 

【総合評定値の計算式】

P点 ＝（X1×0.25）＋（X2×0.15）＋（Y×0.20）＋（Z×0.25）＋（W×0.15）

 

P点の平均は、およそ700点前後です。700点を超えると優良企業とみなされ、入札ランクも上位になります。

 

苦手な項目を見極め、戦略的に対策を立てることが高得点への近道です。

 

参考：
国土交通省｜経営事項審査の見直しについて
国土交通省｜経営事項審査の審査基準の改正について

経審の申請手順・必要書類

経営事項審査（経審）を受けるには、所定の手順に沿って申請を行い、多くの書類を整える必要があります。ここでは、経審の申請手順を解説します。

 

• 経審申請の基本的な流れ
• 提出が必要な書類一覧
• 経審の審査基準日

 

詳しく見ていきましょう。

経審申請の基本的な流れ

経審申請の基本的な流れは、下記のとおりです。

 

1. 決算変更届の提出（建設業許可に関する手続き）
2. 経営状況分析の申請（Y点）
3. 経営規模等評価申請および総合評定値請求（X・Z・W・P点）

 

審査結果の通知書が交付されるまで、およそ1ヶ月かかります。有効期限が切れる前に、余裕をもって準備・申請を進めましょう。

提出が必要な書類一覧

経審申請では、多くの資料や証明書類の提出が求められます。提出書類は、継続申請者（前年も経審を受けた事業者）と、新規申請者（今回はじめて、あるいは前回経審を受けていない事業者）で異なります。

 

自社の該当区分を確認し、手続きの準備を進めましょう。全申請者共通で提出すべき書類は、下記のとおりです。

 

• 経営事項審査確認書
• 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書
• 工事種別完成工事高・工事種別元請完成工事高
• 社会性等に関するその他の審査項目
• 技術職員名簿および該当する証明書（合格証明書・免状など）
• 経営状況分析結果通知書（原本）

 

これらは経審の評価において基礎となる情報を提供するため、正確に記載・提出する必要があります。

 

また、事業者の状況に応じて、提出が求められる書類もあります。書類の不備は審査遅延や再申請につながるため、事前にチェックリストを作成し、丁寧に確認して準備しましょう。

 

参考：
大阪府｜経営事項審査申請の手引き（13p）
東京都都市整備局｜申請に必要な提出書類一覧

経審の審査基準日

経審における評価の基準となるのは、直近の事業年度の決算日です。審査基準日と呼び、その時点の経営状況や財務内容で点数が決定されます。

 

経審の有効期間は、審査基準日から1年7ヶ月間です。結果通知書の交付日ではなく、あくまで決算日が起算点となる点に注意しましょう。

 

すでに新しい決算期に入っている場合は、以前の審査基準日での申請はできません。公共工事を継続的に受注するためには、次回の申請を有効期間内に完了させるように、計画的な対応が求められます。

経審を受ける際の3つの注意点

経営事項審査（経審）を受ける際は、下記の注意点を押さえておきましょう。

 

1. 建設業許可と決算期のタイミングを確認する
2. 申請スケジュールは余裕をもって調整する
3. 経審後は入札参加資格申請を忘れずに行う

 

詳しく解説していきます。

1.建設業許可と決算期のタイミングを確認する

経審を受けるには、建設業許可を取得していることが前提条件です。加えて、経審を受けたいと考えている工事の種類（業種）について、建設業許可を取得しているかも必ず確認しましょう。

 

たとえば、内装仕上工事業の許可しかもっていない会社は、管工事業の経審を受けられません。自社が参入したい公共工事の業種に対応する許可がなければ、経審申請そのものができないため、事前に確認することが大切です。

 

また、経審の評価は、申請直前の決算期の財務内容や実績にもとづいて行われます。決算が終了したら、速やかに管轄の行政庁へ、決算変更届（事業年度終了報告書）を提出する必要があります。

 

建設業許可の有無・業種、そして決算変更届の提出状況は、経審申請前に必ずセットで確認しましょう。

2.申請スケジュールは余裕をもって調整する

経審の申請から結果の通知までには、通常1ヶ月程度かかります。それまでに、下記のように多くの手続きが必要となります。

 

• 必要書類の収集
• 経営状況分析の申請
• 行政庁への対応

 

そのため、全体で最低でも1〜2ヶ月の余裕をもってスケジュールを組むことが理想です。重要なのは、有効期間である1年7ヶ月が切れる前に、次回の経審申請を済ませることです。

 

有効期間が途切れてしまうと、その間は公共工事の入札に参加できなくなる「空白期間」が生じます。継続的な受注を目指す場合は、常に有効期間を意識し、計画的に申請を進めましょう。

3.経審後は入札参加資格申請を忘れずに行う

経審はあくまで、入札参加資格審査を受けるための前提条件に過ぎません。経審を受けたあとは、入札に参加したいと考えている個別の発注機関に対し、それぞれ入札参加資格審査申請を行う必要があります。

 

近年は電子入札が主流となっているため、下記のような準備も必要です。

 

• 電子証明書の取得
• ICカードリーダーの用意
• パソコンの環境設定（電子入札システム対応）

 

経審が終わったからといって、すぐに公共工事の入札に参加できるわけではありません。経審はあくまで、公共工事の受注に向けたスタートラインと捉え、入札資格申請まで抜け漏れなく進めましょう。

 

以下の記事では、入札についてわかりやすく解説していますので、あわせてご参考ください。

関連記事：入札とは？入札の基本情報・入札参加の流れをわかりやすく解説

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経審を終えたあとの入札参加には、電子申請の準備や参加資格の申請など、はじめての方には複雑でわかりづらい手続きが待っています。

 

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経審を正しく理解して、入札に強い建設業者を目指そう

経審は、公共工事の入札に参加するために法律で義務付けられた審査であり、企業の経営状況や技術力を客観的な数値で評価するものです。有効期間は、審査基準日から1年7ヶ月間です。

 

決算後は更新を忘れずに行い、継続的な受注を目指しましょう。

 

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