いい入札の日企画『入札トレンドワードランキング2023 』発表！

いい入札の日企画「入札トレンドワードランキング2023」実施背景

官公庁の入札マーケットは年々成長を続けており、年間案件数は180万件以上、市場規模は25兆円を超え、国家予算の約1/5を占める規模となっています。また、入札1件あたりの落札金額は平均1,000万円ほどと大きく、今後も安定的な推移が見込まれるマーケットです。

一方で、入札といっても業界によっては認知度が低く、総務省の調査^※では入札マーケットに参入経験を持つ企業は、日本全国の企業数367万社に対して約40万社で約11％と、今後も参入の余地が見込まれています。入札への参入企業が増えていき、適度な競争環境が生み出されることで、国家予算の有効活用により、経済や社会への貢献へとつながります。

今回、「入札リサーチセンター」では、「NJSS」が持つ入札情報のビッグデータと入札関連ノウハウを活用して「入札トレンドワードランキング2023【本記事】」「入札ワードマップ2023＜IT・DX関連＞」を発表します。

より多くの方に入札市場への理解を深めていただくとともに、主な財源が税金によってまかなわれる入札が私たちの生活をより豊かにするものであるという認知拡大の機会として、

「いい入札の日」である11月23日を目前に発表といたしました。

※2021年6月の経済センサス活動調査（総務省統計局発表）

『入札トレンドワードランキング2023 』発表！

2022年10月1日～2023年9月30日に「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前年同期と比較して上昇幅の大きいキーワードを「入札トレンドワードランキング2023」として発表いたします。

総務省の消費者物価指数によると、2022年末から2023年初め頃をピークにいまだに物価高が続いております。食料・生活用品の高騰をはじめ、電気・ガスなどの大幅な値上げもありましたが、政府による電力・ガス料金支援の決定に伴い、各自治体から物価高騰における支援のための入札案件が続出しました。これにより「NJSS」内でも検索数が増加したことから、最も上昇幅の大きい入札トレンドワードとして「高騰」が1位にランクインいたしました。

2020年以降の温暖化対策に関する国際的な枠組みであるパリ協定が2015年に採択されたことをきっかけに、2050年までの脱炭素社会の実現を目標に掲げる日本は、その指標となる「地域脱炭素ロードマップ」を2021年6月に策定しました。これにより脱炭素先行地域を2030年までに100か所以上創出すべく、全国津々浦々で取り組みが展開されはじめていることに伴い、各官公庁・自治体からも関連の入札案件が増加したことから、「脱炭素」が2位にランクインいたしました。

2025年に開幕する大阪・関西万博ですが、資材価格や人件費の高騰により入札不調に関する報道が相次いだことから、NJSS内でも検索数が大幅に増えました。また2023年11月2日には会場建設費用の2度目の増額を政府が受け入れることを表明しましたが、関連のニュースが同年8月、9月に既に報道されていたことから、入札参加企業の注目度も高まったと考えられ、今回3位に登場しました。

＜「入札トレンドワードランキング2023」集計条件＞

・集計期間：2022年10月1日～2023年9月30日
・「NJSS」のユーザーが検索したキーワードをもとにランキングを算出
・各キーワードの入札案件傾向は、各発注機関Webサイトで公表され、「NJSS」に登録された入札案件をもとに算出（案件登録日をベースに集計）
・注目された案件の選定基準：「NJSS」内で閲覧された回数の多い入札案件から選定