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赤字決算が入札に影響する?

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本記事は、弊社サービス「入札情報速報サービスNJSS」で連載していたブログ記事です。
2023年2月以降、本サイト「入札リサーチセンター」に移管し、掲載を継続いたします。

現在、様々な業界で不況の煽りを受け、赤字が続き、会社が倒産するといったことをよく聞きます。

 

ということは、どの業界も少なからずこの不況が影響しているのではないかと思います。

毎年順調に進んだ決算も、今日の不況によって初めて赤字になってしまったといった会社もあるようです。

 

では、果たしてこの「赤字決算」は、入札に影響するのでしょうか?

 

影響がないとは言い切れない!

建設業の入札においては「経営事項審査」の点数が大きく影響してくるようです。

 

経営事項審査とは

日本の建設業において、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化した、建設業法に規定する審査。(Wikipediaより抜粋)

 

また、点数を上げるため、完成工事高や技術職員数の水増し、粉飾決算などの虚偽申請によって、営業停止処分を受ける企業も多いようです。

建設業以外であっても、経営状況はおそらく入札に必要な何かしらの申請書類に含まれる項目のはずなので、少なからず入札に影響は受けると思われます。

 

ただ、自治体によって審査基準は異なってきますので、詳細は各機関に問い合わせてみて下さい。

 

他の業者との差別化を図る

不況の煽りは、他の業者も同じように受けているはずですし、無理な決算は行わずに、経営態勢、技術的能力などできちんとした事業を行っていれば、そこはきちんと評価されると思います。

 

他の業者と比較して、不利な部分があるのなら、別の部分で差別化を図りましょう。

例えば、全省庁統一資格などの入札参加資格を申請し、入札参加の幅を広げたり、最近では電子入札の利用が拡大していますので、是非「利用者登録」をしてみるのもよいと思います。

 

入札形式によって影響するかどうかが決まる

建設工事関係に多い企画競争入札などは「総合評価」で落札者が決まる入札案件が多く、多少影響は受けるかもしれません。

一方、物品役務関係に関しては「一般競争入札」が多く、落札理由が「最低価格」である入札案件が大半ですので、大して問題ありません。

 

不況により経営が不良化、さらにはそれが入札にも影響してくるとなると、悪循環でしかありませんよね。

早く景気がよくなることを願うばかりです。

 

 

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