3分でわかる！誰でも参加できる！公募型指名競争入札とは

「公募型指名競争入札」という言葉をはじめて知った方も多いかもしれません。

実は、指名競争入札の中にも誰もが参加しやすい公募型の入札形式があります。

ここでは、公募型指名競争入札の概要と基本的な手続きの流れ、気になる評価基準について、わかりやすくご紹介します。

この記事の目次

公募型指名競争入札とは

公募型指名競争入札とは指名競争入札のひとつです。

その名の通り、公募と指名競争の要素を組み合わせた方式のことで、技術等の必要条件を明示して広く参加者を募り、審査通過者のみを指名して競争入札を行います。

当該案件の必要条件をあらかじめ明示して、参加者を募る方式です。

発注者が事前選定した指名者同士で、競争に参加し契約者を決める方式です。

通常の指名競争入札では、発注者の判断のみで入札参加者を指名する点が問題視されるケースもありました。

そこで、技術力や実績などの公募条件を満たせば参加可能な公募型指名競争入札が採用され始め、より入札の透明性・公正性・競争性が確保されるようになりました。

※案件規模や発注機関によって名称が異なる

例：「希望制指名競争入札」東京都の案件に多い入札形式。公募型指名競争入札とほぼ同意です。

参考までに、公募型指名競争入札でこれまでにどのような案件が公示されたのか見てみましょう。

案件名：平成26年度多摩大橋外地質調査業務

案件名：平成27年度公共下水道工事第18工区(岩南)

案件名：H26長野国道台帳補正業務

案件名：物品購入等の公募併用型指名競争入札富山市図書館新本館用事務用品

上記の案件のように、工事案件や物品購入案件まで幅広く存在しますが、建築業界の工事案件で多く採用されています。

ご覧頂くと「公募型指名競争入札」という表記だけではなく、機関によって様々な表現が使われています。

公募型指名競争入札の手続きは、主に以下の通りです。

一般競争入札と同じ点も多く、それほど複雑な手続きではありません。

公募型指名競争入札の手続きの流れ

評価基準は厳密には案件によって異なります。
主には、技術的適性、過去の実績、予定技術者の経験及び能力、当該案件の対応計画、指名回数、手持ち案件量などが想定されます。

各発注機間の実情により対象案件が選定されますが、例えば、大規模な工事案件の場合には、十分に対応できるであろう技術適正、過去の対応実績などが重視される傾向にあります。

十分に対応可能な実績を備えているなら、公募によるチャンスを活かしたいところですね。
ちなみに、技術資料まで提出したが指名されなかった応札者より要請があれば、指名の透明性確保の扱点から、発注機関は指名しなかった理由を示す必要があります。

入札においては、全国の発注機関ですべて同じ定義内で統一されているわけではありません。

入札方式の表現や定義もその一例です。

表面的な言葉の意味を調べるだけで終わらずに、当該案件の各発注機関ホームページや公開資料で詳細をきちんと確認しておきましょう。

NJSSは、全国の官公庁や自治体の
入札情報や落札情報を提供する
国内最大級の入札情報サービスです。