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入札に参加するのは難しそう、手続きが大変そう、といった印象を持っている方も多いのではないでしょうか。実際、ほとんどの入札では「入札参加資格」が求められていて、発注者によって必要な資格が異なります。
本記事では、入札参加資格の理解を深めて入札マーケット参入のきっかけになるように、入札参加資格の種類や取得の方法を詳しく解説していきます。
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入札参加資格とは？
入札参加資格とは、入札に参加するための資格のことです。
省庁や自治体などの発注機関の入札に参加するためには、事前にその機関の入札参加資格を取得する必要があります。
発注機関は、入札者を募るにあたり入札の参加資格要件を設定しています。
そのため、事前に会社情報や納税証明などの必要書類を添えて入札資格を申請し、参加資格要件を満たしていることを証明する必要があります。申請内容に不備がないことが確認されれば、発注機関の入札参加資格者名簿に登録されます。
入札参加資格は、資格取得の試験があるわけではなく、企業規模や資本金等をもとにした審査で、取引を始めるための登録手続きのようなものです。必要書類を揃えて機関に申請すれば資格を取得できます。
機関によっては、「業者登録」「指名願い」と呼んでいる機関もあります。
入札参加資格は誰でも取れる？
広く公正に行われるべき入札ですが、誰もが入札に参加できるわけではありません。
- 反社会勢力
- 納税の未納、滞納
- 民事再生手続き中
などの対象となる企業は、入札参加できません。
※他にも各発注機関が申請の前提条件を設けています。
入札参加資格の基本
入札参加資格の種類｜一覧で解説
入札参加資格の種類（業種カテゴリ）は、発注内容の属性で大きく４分類に分かれます。
申請は、大きく２つにまとめられることが多いです。
※ 業務カテゴリが近いものは、審査すべき観点や審査担当課が近いため、まとめられていることが多いですが、自治体によってはまとめていないケースもあります。
物品に関する業務
物品の製造や販売、供給を行う企業が対象となります。具体的には、事務用品、印刷物、消耗品などの製造・販売が該当します。これらの業務に従事する企業は、所定の入札参加資格を取得することで、関連する入札に参加できます。
役務に関する業務
役務とはサービスの提供を指し、機械設備の保守管理、翻訳、広告、情報処理、ソフトウェア開発などが含まれます。これらのサービスを提供する業者は、適切な入札参加資格を取得することで、公的機関の入札に参加することが可能です。
建設工事に関する業務
建設工事に関する業務とは、建築、土木、電気工事などの施工工事の業務を指します。公共工事の入札に参加する際には、種類や規模を問わず、建設業許可が必要となります。
建設コンサルタントに関する業務
建設コンサルタントに関する業務とは、建設に関する測量や調査、資料作成などの業務を指します。入札資格のみならず、業務に応じた資格を有していることが入札参加において必要となります。
発注機関によって異なる資格申請
入札の発注機関には、大きく「国の機関（省庁と下部組織・出先機関など）」「地方公共団体」があります。
それぞれの機関や業務カテゴリによって、入札参加資格は異なり、窓口も異なる場合があります。
全省統一資格の入札資格
全省庁統一資格とは、国の各省庁が共通して利用する入札参加資格で、物品の製造・販売や役務の提供に関する入札に必要な資格です。この資格を取得すると、複数の省庁や機関で共通して利用できるため、省庁ごとに個別の資格を取得する手間が省け、効率的に入札に参加することが可能となります。
2,3年ごとに更新をしないと参加資格を失うため、更新期限の管理と定期的な更新手続きが必要です。
地方自治体ごとの入札資格
都道府県や市区町村などの地方自治体は、それぞれ独自の入札参加資格制度を設けています。申請手続きや要件は自治体ごとに異なるため、参加を希望する自治体の要件を事前に確認し、適切な手続きを行いましょう。また、県内の市区町村の入札参加資格を一括して申請できる場合もあります。
外郭団体の入札資格
外郭団体とは、国や地方自治体などの公的機関が設立や運営に関与し、特定の行政目的を達成するために設けられた団体です。これらの団体も独自の入札参加資格を設けている場合がありますが、全省庁統一資格を利用している団体も存在します。入札に参加する際は、各発注機関の入札公告や説明書を確認し、必要な資格を取得しましょう。
入札参加資格の「等級」
入札参加資格を取得しても、すべての案件に入札できるわけではありません。
資格審査の際に企業が等級でランク分けされ、そのランクに応じて入札できる案件が異なる場合があります。
※機関によって、「等級」「ランク」「格付け」など表記が異なります。
等級によって入札できる案件を制限することで、大企業と中小企業の競争を回避し、規模の小さな企業でも落札(受注)できるように配慮しています。
| 【例】全省庁統一資格の等級
各項目を点数化し、それを基に企業をA～Dの４つに等級分けされます。
|
入札参加資格の新規申請・更新申請
入札参加資格は、各発注機関（国・省庁、地方公共団体、外郭団体）ごとに資格が設定されており、各機関に新規申請し、登録を受けることで資格を取得できます。
「新規申請」と「更新申請」、それぞれに分けて説明します。
入札参加資格の「新規申請」
新規申請から取得までの流れ
入札参加資格を申請してから実際に資格が取得できるまでには、機関によってスケジュールは異なるものの、およそ２週間から１カ月程度かかります。
参加したい入札案件を見つけて、すぐに資格を取得したくても、「随時受付の制度がない」場合など申請がすぐにできないこともあるので注意が必要です。
新規申請について
【申請方法】
-
- 持参
- 郵送
- 電子申請
※電子申請に対応するにはパソコンやインターネット環境はもちろん、「電子証明書」や「ICカードリーダー」などの準備が必要です。
| ＜共同運営＞
県や複数の市町村が共同で運営する電子入札システムで資格申請を行うことができます。 【例】東京電子自治体共同運営電子調達サービス（e-tokyo) → 東京都内２３区市町村の共通システム |
【必要書類】
-
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 納税証明書
- 財務諸表 など
※申請に必要な書類は取得する各発注機関の入札参加資格ごとに異なりますので、申請したい機関WEBサイトよりご確認ください。
【有効期限】
機関によって有効期限や更新のタイミングが異なります。
- 全省庁統一資格（国・省庁の機関／物品・役務の資格）： ３年
- 東京都庁：２年
※資格が失効していたことに気づかず、重要な入札案件に参加できなくなってしまう可能性もあるので注意が必要です。
入札参加資格の「更新申請」
企業の財務状況・納税状況・体制などは変化するものなので、入札参加資格は更新制となっています。
- 一度資格取得しても、更新申請をしないと資格は失効する
- 継続的に入札参加する企業は、入札参加資格の更新申請が必須の事務処理
- 手順や作業工数は新規申請と同じで、簡易ではない
申請業務は、管理や作業の工数負担が大きい上、申請を逃すと機会損失・契約損失のリスクとなります。
更新申請の流れ
資格の有効期限や申請受付期間・申請方法は、機関によってバラバラです。
１２月～２月の間が、申請窓口が開設される繁忙期となります。
前回更新と同時期に申請窓口が開設されることが多いですが、受付が早まったり、有効期限が延長になったりすることもあります。
まとめ
入札参加資格は、要件を満たしていれば誰でも取得することが可能です。
資格の種類によっては、資料の準備に時間がかかるものもありますが、基本的には申請書に必要事項を記入し、添付書類をきちんと用意すれば取得できる資格が多いので、自社の参入したい発注機関の資格取得をぜひ目指してください。
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- 入札に興味はあるけど、何から始めて良いかわからない
- 自社が参入できる入札案件があるか知りたい
- 落札率をより高めたい
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