2024年3月28日、令和6年度の当初予算が成立しました。
今回成立した当初予算は、令和6年度を通じて執行される基本的な予算です(この当初予算とは別に、災害の発生などに伴って歳出が多かった場合などには、年度の途中で補正予算が組まれます)。
今回の当初予算の規模は112兆円あまり。
令和5年度の当初予算の規模を2.3兆円程度下回るものの、それでも過去2番目の大きさです。
この当初予算でどのような事業に対する予算が措置されているかを確認することで、今後の公募案件の動きを予想することができます。
そこで今回は、令和6年度当初予算の全体像や特徴を解説した上で、今後の入札の動きを予想していきます。
予算の全体像
政府予算は、1年間の支出である「歳出」と収入である「歳入」で構成されています。
予算の上ではこの歳出と歳入は同額になり、その規模が、令和6年度当初予算の場合は112兆5717億となっています。歳入は、所得税や消費税、法人税などによる税収が70兆円弱。その他を国債の発行により賄っている状況です。
ここでは実際の公募案件に紐づく、歳出について詳しく見ていきます。
歳出の概況
まず、歳出の全体像は以下の通りとなっています。
最も大きな支出はやはり社会保障関係費。
全体の1/3程度を占めており、37.7兆円にのぼります。
内訳を見てみると、薬価の改定などで減らせるところは減らしているものの、高齢化による増加分の影響が大きく、令和5年度と比べても8,500億円程度の増加になっています。
その他、国債の償還や利回りに充当される国債費や、地方自治体に配分される地方交付税交付金が歳出の大部分を占めています。
ちなみに、この地方交付税交付金の使い道は自治体が独自で決めることができます。
歳出の特徴
令和6年度の予算は「歴史的な転換点の中、時代の変化に応じた先送りできない課題に挑戦し、変化の流れを掴み取る予算」と名付けられています。
その中でも政府として特に力を入れているのが「物価に負けない賃上げ」と「こども政策」関連です。
ニュースでもこの2つのトピックは頻繁に取り上げられており、目にしたこともある方も多いのではないでしょうか?
それではこうした歳出分野の中で、政府としても特に特徴としてあげている項目のうち、入札案件に関連しそうな分野をいくつか見ていきます。
GX・エネルギー・環境分野
2050年のカーボンニュートラルを実現するために、「GX経済移行債」という新たな国債を発行した上、GX(Green Transformation:グリーントランスフォーメーション)の推進を図ることとしています。
関連する大きな予算としては以下の通りとなっています。
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DX・地方創生分野
2021年に始動したデジタル田園都市構想を中心に、地方のデジタル化の予算として以下のような予算が措置されています。
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観光分野
政策としても地方に対するインバウンド訪日客の取り込みを後押ししていることもあり、観光庁の予算は令和5年度比でも1.64倍の503億円になっています。
入札案件に繋がりそうな新しい予算も増えており、政府として力を入れていることが伺えます。
以下はそうした予算の一例です。
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各府省庁ごとの予算のポイント
ここまで、予算の歳出分野の特徴をいくつか見てきました。
こうした各府省庁の予算案の詳しい内容を見たい場合には、以下のリンクをぜひご参照ください。
自社の事業と近しい分野のところだけでも見てみると、何か発見があるかもしれません。
各府省庁の予算案
- 【内閣・内閣府】【デジタル庁】【復興庁】【外務省】
- 【経済産業省】【環境省】【裁判所】【警察庁】【法務省】
- 【総務省】【財務省】
- 【国土交通省】【公共事業関係】
まとめ
今回は令和6年度の当初予算の内容について見てきました。
この予算に基づく新たな入札が今後登場してくるはずです。
自社が狙う事業領域の予算にあたりをつけながら、公募への準備を進めることが重要です。
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