新しいIT調達の仕組み「DMP（デジタルマーケットプレイス）」とは｜メリット・導入ステップを徹底解説

SaaSをはじめとするデジタルサービスを行政機関や自治体が導入しようとすると、しばしば次のような課題に直面します。

• 調達までに時間がかかる
• 信頼できるベンダーを見極めにくい
• 相見積もりやサービス比較に手間がかかる

一方で、民間企業からは「自治体にサービスを提供したいが、どうやってアプローチすればいいのか分からない」という声が多く聞かれます。

こうした課題を解決する手段として注目されているのが「DMP（デジタルマーケットプレイス）」です。DMPは、行政機関と民間事業者をつなぎ、効率的・透明性の高い調達を実現するための新たな仕組みとして、今注目を集めています。

本記事では、DMPの基本的な仕組みから、行政・企業双方にとっての活用メリット、導入の流れまでを分かりやすく解説します。

デジタル庁が提供する「DMP（デジタルマーケットプレイス）」とは？

DMP（デジタルマーケットプレイス）は、行政機関や自治体のIT調達を、もっと簡単に・効率よく導入できるようにするために、デジタル庁が運営している新しい調達のしくみです。

従来の調達は、時間も手間もかかっていた

これまで、行政が新しいサービスを導入するには、まず自分たちで「どんなサービスが必要か」をまとめた仕様書を作り、それに応じた提案を民間企業から募る、という流れが一般的でした。
しかしこの方法では、準備や手続きに多くの時間と労力が必要で、スムーズに導入するのが難しいという課題がありました。

DMPなら、もっとスムーズに選べる・導入できる

DMPでは、民間のサービス提供企業があらかじめデジタル庁と契約を結び、自社のサービス情報をカタログサイトに登録しておきます。
行政機関や自治体はそのサイトを使って、目的や課題に合ったサービスを検索・比較・検討でき、気に入ったサービスが見つかれば、個別に契約・導入することができます。

公共IT調達の効率化と高度化

DMPの利用ステップ

自治体・行政機関の場合

1. DMPにログイン

2. 必要なサービスをカテゴリやキーワードで検索

3. カタログをもとに比較・見積取得

4. カタログから仕様に合わせて検索・選定、エビデンスを出力して調達

5. 導入・運用・評価

サービス利用には、行政アカウントの作成が必要

標準ガイドブック（国の行政機関等向け）
標準ガイドブック（地方公共団体向け）

ソフトウェア検索画面

まとめ｜行政と民間、双方のDX推進にDMPを活用しよう

DMPは、行政機関と民間事業者を結ぶ新たな調達インフラとして、DX時代に即した公共IT調達の姿を提示しています。行政側にとっては、比較検討の効率化、調達期間の短縮、導入実績の可視化といった多くの利点があり、限られたリソースでも質の高いサービスを選定・導入することが可能になります。一方、民間事業者にとっても、全国の自治体と直接つながる機会を得られ、サービスの認知拡大と販路開拓につながります。

DMPは、双方がスムーズに出会い、迅速かつ透明性のあるプロセスで共に価値を創出する土壌です。行政DXの起点として、また新たなビジネス展開のきっかけとして、DMPの活用をぜひご検討ください。まずは公式サイトで、仕組みと可能性をのぞいてみてはいかがでしょうか。

関連リンク

DMP デジタルマーケットプレイス

デジタルマーケットプレイス（DMP）は透明かつ迅速な調達を実現します。ウェブサイト上でサービスの情報が公開され、それらを検索することでサービス詳細を閲覧できます。

DMP デジタルマーケットプレイス