包括連携協定とは？読み方やメリット、個別連携協定との違いを解説

地域の課題に対してアプローチする方法のひとつに、包括連携協定があります。耳にしたことはあるけれど、どのような制度なのか知らないという方もいるのではないでしょうか。

 

本記事では、包括協定の定義や個別連携協定との違い、包括協定を締結するメリット・デメリットなどについて解説します。後半では、連携協定と入札の関係についても触れるので、ぜひご覧ください。

 

包括連携協定とは？

包括連携協定（ほうかつれんけいきょうてい）とは、地方自治体と民間企業が協定を結び、地域の抱えるさまざまな問題の解決を図る方法のことです。

 

たとえば、少子高齢化や人口の減少、防災のような環境問題や、教育副詞の充実など、地域住民にとって暮らしやすい街づくりが目的となっています。

 

民間企業の力を借りることで、地方自治体のみでは手が届きにくい部分にもアプローチできるのが特徴です。地方自治体と民間企業の、双方がもつネットワークやノウハウを共有できます。

 

地方自治体と民間企業が、包括連携協定を結ぶことで、新しい行政の形が期待できるでしょう。

 

包括連携協定と個別連携協定の違い

包括連携協定と個別連携協定の違いは、目的にあります。

 

包括連携協定では、地域のもつ課題全体を広い視点で解決することが目的となります。

 

一方、個別連携協定とは、特定の分野に関する課題の部分で連携を図ることが目的です。たとえば高齢者・子どもの見守りに関する協定や、リユース活動の促進に向けた連携、サイバーセキュリティに関する協定などがあります。

 

民間企業のもつ専門的な知識を借りることで、地方自治体が地域の問題をスムーズに解決できるようになります。

 

大学における包括連携協定とは？

包括連携協定の範囲は、地方自治体と民間企業のみではありません。

 

たとえば、大学においても包括協定が活用できます。

 

大学のような研究機関と包括協定を結ぶ場合は、地方自治体や民間企業と、共同研究や人材交流などが可能になります。このような人的・知的資源の交流も、包括連携協定の特徴です。

 

大学の研究機関は大きな資源をもつため、地方自治体や民間企業と手を取り合うことで、より研究の展開が期待できます。研究テーマや進捗を確認することで、研究の相乗効果を発揮できるでしょう。

 

包括連携協定が誕生した背景

そもそも、包括連携協定が誕生した背景にはどのようなものがあるのでしょうか？

 

包括連携協定には、下記の3つのような背景が考えられます。

 

• 地方自治体の人手不足
• 大規模な自然災害の発生
• 自治体のデジタル化

 

人口減少による人手不足や、インターネットの普及によるデジタル化など、昨今の時代背景を反映したものばかりです。それぞれ詳しく見ていきましょう。

 

背景1.地方自治体の人手不足

包括連携協定が誕生した背景の一つ目は、地方自治体の人手不足です。

 

そもそも、現代では少子高齢化により全体の労働人口自体が減少している背景があります。また若い世代が都会へ出てしまうことから、地方自治体ではとくに職員の人手不足が深刻です。

 

住民の少ない地域では、財源を確保することが難しく、結果的に行政サービスを展開するための十分な余裕がありません。仕方なく、コストを削減するしかないというのが実情です。

 

このような背景もあり、地方自治体と民間企業をつなぐ包括連携協定が生まれました。民間企業と手を取り合うことで、行政業務の効率化を図りたい地方自治体の狙いがあります。

 

背景2.大規模な自然災害の発生

包括連携協定が誕生した背景の二つ目は、大規模な自然災害の発生です。

 

日本は災害大国と呼ばれており、下記のようなさまざまな問題を抱えています。

 

• 地震
• 大雨
• 台風
• 洪水
• 積雪
• 土砂災害
• 津波
• 火山の噴火

 

災害発生時には、地方自治体が主導となり、地域住民の安全を確保するための対応が求められます。たとえば、避難所の設置や救援物資の用意、正確な被害状況の共有などです。

 

実施すべきことが多くある一方で、地方自治体のみで対応できる範囲には限界があります。そのため包括連携協定を活用した、民間企業の協力が必要不可欠といえます。

 

背景3.自治体のデジタル化

包括連携協定が誕生した背景の三つ目は、地方自治体のデジタル化です。

 

インターネットやスマートフォンなどが普及した現代では、業務を効率化するためにも地方自治体のデジタル化が促進されています。

 

とはいえ、ITやICTに必要な人材はまだまだ不足しているのが実情です。IT技術をもつ民間企業と協力することで、地方自治体のデジタル化をサポートできます。

 

行政システムの導入や、デジタル技術を活用した働き方改革など、さまざまな面でメリットがあるでしょう。

 

包括連携協定を締結するメリット3選

包括連携協定は、上手に活用すると地域の課題解決につながる便利な制度です。では、包括連携協定を締結するメリットはどのようなものなのでしょうか。

 

ここでは下記の3つのメリットを紹介します。

 

• 地域住民のニーズに応えられる
• 業務の効率化や財政支出の削減につながる
• 民間企業にとっては大きな実績になる

 

包括連携協定の導入を検討している方は、どのような効果があるのか知っておくと安心です。自治体と民間企業は異なる組織体制をもっています。そのため、取引のタイミングや対応には少し工夫が必要です。

 

下記の記事で、自治体ビジネスの必勝法をまとめているので気になる方は読み進めてみてください。

 

関連記事：自治体ビジネス必勝法！〜第4回：自治体ビジネス成功の鍵！組織マネジメントと営業戦略の見直し〜

 

メリット1.地域住民のニーズに応えられる

包括連携協定のメリットの一つ目は、地域住民のニーズに応えられることです。

 

今まで、人手不足や財源の確保が難しいことから、後回しにされてきた地域住民の要望にきちんと対応できるようになります。

 

また民間企業は商売するにあたり、地域住民のリアルな生の声を聞いていたり情報網をもっていたりします。地方自治体だけでは気が付かなかった、新たな課題が見つかる場合もあるでしょう。

 

地域住民のニーズを知るためには、効果的なアンケートの実施が有効です。下記では、入札前に差をつける営業手法をまとめているので、ぜひ参考にしてください。

 

関連記事：自治体ニーズを先取り！効果的なアンケートで入札前に差をつける営業手法とは？

 

メリット2.業務の効率化や財政支出の削減につながる

包括連携協定のメリットの二つ目は、業務の効率化や財政支出の削減につながる点です。

 

民間企業がサービスの一部を担うことで、地方自治体だけでは難しい場面での効率化につながります。

 

また地方自治体と民間企業が協力することで、財政負担を軽減する効果もあります。たとえば、地方自治体と電力会社が包括連携協定を締結すれば、電力の価格を引き下げることが可能です。

 

ノウハウをもつ民間企業の人材や資金を活用できれば、地域住民にとってよい影響を与えられます。

 

メリット3.民間企業にとっては大きな実績になる

包括連携協定のメリットの三つ目は、民間企業にとっては大きな実績になる点です。

 

民間企業が地方自治体と協力して事業に取り組むことは、大きな実績になります。

 

地方自治体と協力することで、地域住民からの企業イメージの向上や知名度アップも可能です。住民から信頼を得ることで、自社のサービスをアピールできるチャンスを獲得できます。

 

包括連携協定の中で、地方自治体と地域課題解決のための新たなサービスを展開することも可能です。

 

包括連携協定のデメリット3選

包括連携協定のメリットを把握したところで、デメリットについても確認しておきたいと思うかもしれません。

 

ここからは、包括協定のデメリットを下記の3点に分けて解説します。

 

• 成果が数字で見えにくい
• 自治体と民間企業で意識のズレが生じるリスクがある
• 民間企業にとって収益性が低い

 

あらかじめデメリットを知ることで、適切な対策ができるようになります。

 

デメリット1.成果が数字で見えにくい

包括連携協定のデメリットの一つ目は、成果が数字で見えにくい点です。

 

包括連携協定では、地方自治体と民間企業が協力するのが一般的ですが、これによりどのような効果があったのかはわかりにくくなっています。

 

とくに環境保全、子育て補助、災害対策や地域の安全性の向上など、明確な数値やデータがない分野では困難です。

 

分野によっては、来訪者数や売上など数字で判断できるケースもあるため、一概に成果が見えない訳ではありません。ただし、成果がわかりにくい分野の場合は、あらかじめ目的を共有しておくのがよいでしょう。

 

デメリット2.自治体と民間企業で意識のズレが生じるリスクがある

包括連携協定のデメリットの二つ目は、自治体と民間企業で意識のズレが生じるリスクがある点です。

 

包括連携協定を結ぶ際に、自治体が民間企業に過度な期待をしたり、民間企業が自治体の要望をうまくくみ取れなかったりする可能性があります。

 

双方の認識にズレがないように、事前のすり合わせをきちんと実施するのが有効です。たとえば、スケジュールや予算などを、あらかじめ設定しておくとよいでしょう。

 

包括連携協定を結ぶ際に、協定書の内容を詳細に決めることで、未然にトラブルを防げます。

 

デメリット3.民間企業にとって収益性が低い

包括連携協定のデメリットの三つ目は、民間企業にとって収益性が低いことです。

 

とくに住民の少ない地方自治体は財源が少なく、民間企業に還元できない場合があります。そのため、無料または低予算で協定を結ぶことにもなりかねません。

 

あらかじめ地方自治体は、民間企業に支払う予算を確保し、かつ共同で収益アップにつながる計画を立てるようにしましょう。

 

民間企業の業績が悪化すれば、包括連携協定を維持できなくなるおそれがあるため、予算の確保は重要な課題です。

 

包括連携協定を成功に導くポイントは？

包括連携協定を成功に導くためには、明確な協定書の作成が欠かせません。いつ、どこで、どのような規模で行政サービスを開始するのか、細かい部分まで具体的に決めます。予算や必要な人材はどれくらいかまで、きちんと明記します。

 

また地方自治体が包括連携協定を活用する際には、民間企業にとっての最低限の収益の確保が大切です。金額についても双方で話し合い、具体的に決めます。

 

自治体と民間企業の足並みをそろえるのが難しいと感じる場合は、間に進捗管理者をおくこともご検討ください。

 

自治体の入札案件を効率よく進めるためには、いくつかのポイントを押さえることが重要です。下記記事にて、自治体向けの営業を担当されている方向けの攻略のコツをまとめていますので、ぜひご覧ください。

 

関連記事：【自治体向け営業】入札案件攻略のための3つの必須対策！

 

包括連携協定と入札の関係

包括連携協定の中で、地方自治体が「地域イベントの運営」や「施設の建設・管理」など、具体的な事業の実施を決定することがあります。その場合、事業を実施する民間企業を選定するために、入札が行われることがあります。

 

たとえば、地域振興イベントの運営を専門とする企業を選ぶために入札を実施するケースのようなものが一例です。

 

包括連携協定を活用する際には、合わせて入札の知識も身に着けておくとよいでしょう。