皆様は「入札参加資格者実態調査」というものをご存知ですか？
地方自治体の調達情報ページでたまに見かけることがあります。
たとえば、川崎市、長崎市などで、この「入札参加資格者実態調査」要領が公開されています。
特に、建設工事関係の業者に対して実施されています。
では、「入札参加資格実態調査」とは、どういった調査なのでしょうか?
具体的な調査の内容をまとめました。
「入札参加資格実態調査」の内容
調査目的
適正な施工体制を確保する為、不良・不適格業者の参入を防止することが目的。
調査内容
「事務所の所在実態、営業所として備えるべき施設などの状況」や「雇用実態、職員配置の状況、専任技術者の常勤の状況」など登録内容との事実確認調査。
調査方法
書類提出、場合によっては各市の職員複数名が事業所を直接訪問。
調査対象
「入札参加資格者」を対象としている。
資格申請者を対象とする実態調査もある。
調査時期
地方公共団体によってさまざま。
大きく分けて「時期を知らせて訪問」「予告なしの訪問」の２パターンに分かれる。
調査実施者
地方公共団体の調査員。
調査会社に委託している市もある。
入札で調査の委託業務の案件を出す場合もある。
再調査が行われることも
調査の結果、資格者名簿への登載に必要な業者としての要件を備えていないと判断され、改善を要すると認められた場合は、「再調査」が行われます。
なお、「再調査」で改善を要すると判断された場合は、改善指導を実施する外、入札参加資格の抹消、降格、指名停止等の措置を受ける場合もあるようです。
場合によっては、改善指導されている間、入札に参加できないこともあるようです。
「入札参加資格実態調査」で、不正な入札を排除
入札は、税金という貴重なお金を扱うものなので、自覚と責任感をもって参加しなくてはなりません。
よりよい公共サービスの提供を受けられるのであれば、税金を払っている意味もあります。
不良・不適格業者の参入を防止するための調査が、全ての自治体で積極的に実施されれば、より良い入札が行われるのではないでしょうか。
予告なしの訪問でも全く問題なく対応できる優良な業者に入札をしてもらえるようであれば、日ごろ税金を納めている私たちにとっても非常にうれしいことです。
豊富な案件情報から “自社にあった入札情報” を探してみましょう
NJSSは、全国の官公庁や自治体の
入札情報や落札情報を提供する
国内最大級の入札情報サービスです。
-
全国の入札情報を一括検索
-
最新の入札情報を毎朝メールでお届け
-
過去の落札額・落札会社から
入札動向の分析が可能 -
雑多な案件のタスクを管理し、
機会損失を防ぐ
