公共工事の入札の流れ｜中小企業が落札するためのコツを解説

公共工事への参画は、中小企業にとって事業拡大のために効果的な戦略のひとつです。しかしながら、入札に関する制度は複雑で専門用語も多く、担当者がその全容を把握することは容易ではないでしょう。

 

本記事では、公共工事の入札の流れを5つのステップに分け、初めてでもスムーズに入札に進められるよう詳しく解説します。具体的には、入札情報の収集方法や書類作成の注意点など、各ステップで押さえるべきポイントをまとめています。

 

この記事を読めば、公共工事の入札に必要な知識が網羅的に手に入り、自信を持って入札に臨めるでしょう。

 

 

公共工事の入札に参加するための事前準備

公共工事の入札に参加するには、工事に沿った資格が必要なケースがあります。なかでも、建設業許可と経営事項審査申請は、ほとんどの公共工事で必須となる資格です。

 

事前準備として、以下2つの許可と審査について詳しく解説します。

 

• 建設業許可を取得する
• 経営事項審査申請を受ける

 

上記は入札には切り離せない許可・資格になるため、内容は必ず把握しておきましょう。

建設業許可を取得する

建設業法にもとづき、一定規模以上の工事をおこなうには、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要です。入札に必要な条件は建設工事の種類によって異なるため、案件に沿った許可証を取得する必要があります（例：土木工事、建築工事、電気工事など）。

 

参考：e-Gov法定検索「建設業法第三条」

 

建設業許可の取得には、技術面の資格保有だけではなく、安定した経営状況が求められます。申請書類や審査方法については、国土交通省のウェブサイトで確認しましょう。

経営事項審査申請を受ける

経営事項審査（通称：経審）は、公共工事の入札参加資格を得るために必要な審査です。経審は、建設業者の経営状況や技術力を評価することが目的の制度です。

 

経営事項審査申請は、建設業許可を取得後、定期的に受ける必要があります。この審査では、企業の経営規模や財務状況、技術力・社会性などが数値化され「総合評定値」として評価されます。

 

これらの評価は、入札参加資格の判断材料や、入札金額の評価に影響すると理解しておきましょう。なお、経営事項審査の申請には決算書や工事実績・技術者情報などがわかる書類が必要です。

 

公共工事の入札の流れを5ステップで解説

入札は複雑な手続きが必要ですが、各ステップを理解し準備を行えば、落札のチャンスをつかめます。

 

公共工事の入札は、基本的に以下5つのステップで進行します。

 

• ステップ1. 入札資格の確認
• ステップ2. 入札情報の収集（入札公告のチェック）
• ステップ3. 仕様書の確認・説明会への参加
• ステップ4. 入札
• ステップ5. 落札した場合は契約締結準備

 

入札に初めてチャレンジする企業の方は、ぜひこちらの記事もあわせてご参照ください。

 

関連記事：【初心者向け】入札から開札・落札までの流れを5ステップで解説

 

ステップ1. 入札資格の確認

まず、入札に参加するために必要な資格を確認しましょう。たとえば「建設業許可」や「国家資格を有する主任技術者」の在籍など、技術を証明するための資格や資格を有する人が必要なケースが多々あります。

 

必要な資格の種類は、入札公告や入札説明書で提示されることが一般的です。応募したい案件の資格を満たせていない場合は、取得を検討する必要がありますが、時間や費用がかかる場合もあります。締切日から逆算して、資格取得が間に合うか、あらかじめ確認しておきましょう。

 

なお、資格取得の際に会社の登記簿謄本や財務諸表、許可証などの提出を求められるケースもあります。準備には多くの時間を要することが予想されるため、早めの着手をおすすめします。

 

入札の資格や申請方法についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

 

関連記事：【図解あり】入札参加資格の種類・等級・申請方法をわかりやすく解説｜無料相談も受付中

 

ステップ2. 入札情報の収集（入札公告のチェック）

次に、入札情報を収集します。国・省庁や地方自治体のウェブサイト、入札情報サイトなどをチェックし、興味のある案件を探しましょう。

 

どのような案件があるのかは「入札公告」で確認できます。入札公告には、参加資格・提出期限・入札方式など、入札に欠かせない情報が記載されていますので、見落とさないように細部までチェックすることが重要です。

 

興味のある案件をピックアップしたら、条件に合っているか、利益が見込めるかなど、具体的な予算と照らしあわせて検討します。入札情報の収集力やスピードは、落札率アップに大きく影響します。

 

効率的に情報を集めるためにも、入札情報が集約された専用サイトを活用しましょう。

 

関連サイト：入札情報速報サービス「NJSS」

 

ステップ3. 仕様書の確認・説明会への参加

入札したい案件が確定したら、詳細な情報が書かれた入札説明書を入手し、内容をよく読み込みましょう。入札説明書には、一般的には入札に必要な手続きや提出書類の詳細、入札書類の提出方法、締切などが記載されています。

 

また、入札説明会があれば参加するのがおすすめです。説明会では、入札に関する疑問点や不明点を質問でき、発注機関と直接やりとりできるケースもあります。案件に関する理解を深める意味でも、できるだけ説明会に参加したほうがよいでしょう。

 

どうしても説明会に出られない場合は、該当発注機関のウェブサイトからダウンロードするか、窓口で配布された書類を入手してください。

 

ステップ4. 入札

4つめのステップでは、いよいよ入札にエントリーします。ステップ3までに準備した資格の証明書や、入札書を準備します。入札に関して疑問点がある場合は、発注機関へ質問書を提出することも可能です。ただし、質問できる期間が決まっているため、期限内に質問をまとめましょう。

 

作成した書類は、提出前に「提出期限」と「提出方法」を最終確認してください。入札には「会場への持参」「紙入札」「電子入札」があり、どの方法で提出するかは、入札説明書に記載されていますので、事前に確認しておきましょう。

 

以下の記事では、入札書類の書き方や注意点を解説していますので、ぜひあわせてご覧ください。

 

関連記事：【官公庁入札】正しい入札書の封筒の書き方

 

ステップ5. 落札した場合は契約締結準備

入札完了から結果発表、そして契約までの流れは以下のとおりです。

 

【開札・審査】
提出された入札書が開封され、入札金額が公開されます。その後、提出された書類や入札金額が審査され、条件に合う入札者が落札者として決定します。

 

【落札結果の通知】
落札できた場合、その旨を記載した入札結果と契約締結の案内が届きます。一方、落札できなかった場合、不採用の通知が送られることもありますが、発注機関のサイトにて確認するのが一般的です。

 

【契約締結準備】
落札者は契約書を作成し、発注者と契約を締結します。その後、契約内容に従い、業務を履行します。

 

公共工事の入札とは？民間工事との違い

公共工事は、国民の税金を財源としておこなう工事のことで、街のインフラ整備に関するものが多くあります。私たちの生活を支える道路や橋、学校、病院などの公共施設は、国や地方公共団体が発注する「公共工事」によって建設・維持されているのです。

 

税金を投入した工事であるがゆえ、透明性や公平性が強く求められます。そのため、原則として「入札」という競争原理にもとづいた契約方法が採用されています。

 

公共工事と民間工事の違いを、以下の表にまとめました。

項目	発注者	目的	財源	透明性・公平性
公共工事	国、地方公共団体	国民生活に関わるインフラ整備など	税金	非常に高い
民間工事	企業、個人	利益追求	企業利益、個人の資金	相対的に低い

公共工事は、私たちの生活に欠かせない社会基盤を整備する重要な事業です。その透明性と公正性を確保するため、入札制度が重要な役割を果たしていることを把握しておきましょう。

 

公共工事の入札に関する、よくある質問と回答

公共工事の入札は、複雑でわかりにくいと感じることも多いのではないでしょうか。ここでは、公共工事の入札に関するよくある質問とその回答をまとめました。

 

よくある質問から以下3つに回答します。

 

• 入札金額はどのように決めるべき？
• 公共工事の入札の「不調」とは？
• 落札の確率を上げる方法

 

入札に参加する前に、小さな疑問も解消しておきましょう。

公共工事の入札金額はどのように決めればいいですか？

適切な入札額を決定できるようになりたい担当者の方は、以下のポイントを参考にしてください。

 

【市場価格を綿密に調査する】
同種または類似工事における相場感を把握することは、入札価格を決定するために不可欠です。市場価格とかけ離れた金額では、競合他社との比較で不利になる可能性があります。

 

【自社コストを正確に把握する】
材料費や労務費、諸経費など、自社が実際に負担するコストを正確に算出することが重要です。とくに原材料費や人件費が高騰している状況では、見積もり精度が入札競争力を左右するといっても過言ではありません。

 

市場動向や競合他社の入札状況も考慮し、適切な利益を確保しながら、落札可能な範囲での金額設定が算出できるようになるとよいでしょう。

 

公共工事の入札の「不調」とはなんですか？

公共工事の入札における「不調」とは、参加企業が一社もなく落札者が決まらない、または提出された入札額が予定価格を上回るなどの理由で、落札者が決まらない状態のことです。

 

入札不調が発生した場合、発注者は再入札の実施や設計内容の見直し、さらには随意契約への移行などの対策を講じる必要に迫られます。入札不調が続くと、工事の遅延や事業コストの増大につながることも懸念されます。

 

入札不調について詳しくは、下記の記事でも解説していますので、ぜひご参考ください。

 

関連記事：入札不調・入札不落の原因・影響と対策｜落札率UPの秘訣も解説

 

公共工事の落札の確率を高める方法は？

落札の確率を高めるためには、入念な事前準備と、丁寧な確認作業が欠かせません。必要な資格を満たし、不備のない書類を揃えて入札に挑みましょう。

 

また、価格だけでなく提案内容が重視されるプロポーザル型の入札では、自社の魅力を的確に伝えるスキルも必要です。高い技術力や豊富な実績など、自社の強みを積極的にアピールしましょう。

 

公共工事の入札の流れをよく理解して事前準備しよう

本記事では、公共工事の入札の流れを5つのステップに分けて解説しました。また、公共工事と民間工事の違いや入札参加のための事前準備など、入札に関するさまざまな情報も網羅しました。

 

公共工事の入札は、中小企業にとって大きなビジネスチャンスです。落札するためには入札の流れを理解し、しっかりと準備することが大切です。本記事を参考にして、入札に関する知識を深め、落札に向けて一歩踏み出しましょう。