入札市場の魅力を徹底解説！

近年は、電子入札システムが普及していて、ネット環境さえあれば気軽に入札案件を探すことができますし、案件によっては簡単に電子入札に参加することもできます。

入札市場の魅力③

中小企業に追い風！企業規模にかかわらず公平な制度で競争できる

企業規模や入札経験にかかわらず公平な競争が行われるため、入札実績のない企業でも落札のチャンスは多くあります！

「中小企業向けの入札案件を増やす」という方針が国によって定められ、中小企業には追い風が吹いています。中小企業庁が発表している「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」では、官公需において、中小企業・小規模事業者向けの受注機会の増大を図る目的となっており、中小企業・小規模事業者の入札参入を後押ししています。

※中小企業庁『官公需法に基づく「令和３年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」について 』より

 

官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）第４条第３項に基づき、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約目標や、中小企業・小規模事業者の受注の機会の増大を図るための措置事項等を定める 「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を、毎年度作成し、閣議決定しているもの。
今年度の基本方針の概要は以下のとおり。

 

１．国等の中小企業・小規模事業者向け契約目標
（１）中小企業・小規模事業者向け 契約目標（比率・金額）
　　　比率：６１％ 　　金額：４兆８，２４０億円
　　　今年度の契約目標比率は前年度を上回る目標を設定。

　　（参考：令和２年度 目標 ６０％　4 兆７,４４９億円、実績 ５５.５％　５兆２,２４４億円）

（２）新規中小企業者 （※） 向け契約目標（比率） 　　比率：３％
　　　※創業１０年未満の中小企業・小規模事業者

 

２．令和３年度に新たに講ずる主な措置
（１）最低賃金額の大幅な引上げが予定されていることから、受注者である中小企業・小規模事業者が最低 賃金引上げ分の円滑な価格転嫁を図ることができるよう柔軟に契約額の変更に応じること。
（２）新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する配慮を強化するため 、入札参加機会の確保のための柔軟な対応等を行うこと。