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現在の入札市場は誰もが参加しやすい環境が整っている。

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本記事は、弊社サービス「入札情報速報サービスNJSS」で連載していたブログ記事です。
2023年2月以降、本サイト「入札リサーチセンター」に移管し、掲載を継続いたします。

入札に参入したいが、入札市場に対してネガティブな印象を抱いている企業様が多いようです。

 

それらの企業のおおくは競争が不平等なのではないか、と感じているようです。

しかし本当にそうでしょうか?

 

不平等な時代は終わった

現在の入札市場を探る一つの参考例として、2014年度の入札種別比率をグラフにしてみました。

赤枠で囲った部分にご注目ください。

 

 

 

 

グラフでは、一般競争入札をはじめ、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)、見積(オープンカウンター)や公募といった、自由参加方式の案件が60%を占めていることが分かります。

 

<2014年NJSSデータベースより抽出>

 

以前は随意契約が半数を占めていた?!

実は、数十年前までは、まったく異なる状況であったことをご存知でしょうか?

 

入札には、一般競争入札、企画競争入札、指名競争入札、公募など様々な種別があります。その中のひとつ、随意契約(競争入札によらずに機関が任意で決定した企業と契約すること)が多くの割合を占めていた時代がありました。

 

しかし、現在では民主党政権時代の改革や中小企業庁の様々な働きかけよって、中小企業がより積極的に入札参加できるよう環境が整っているのです。

 

その証拠に新規参入の中小企業による落札実績も増えています。

参入障壁であった随意契約が減り、公平に参加が可能な公示種類が増えていることを証明しているのが、上記のデータです。

 

もちろん、実際に入札参加していて不平等さが全く無くなった、と言い切ることはできないかもしれません。

しかし、年間約25兆円で約150万もの案件が存在する巨大な入札マーケットは魅力です。
2020年東京オリンピック開催による効果も見込むと市場規模はさらに大きくなると予測されます。

 

入札で成果を上げられるかをしっかり確認しないまま、諦めてしまうのは早計ではないでしょうか?

 

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