中小企業の受注機会確保について

官公需についての中小企業者の受注機会の増大を図るための方針（「平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針」）が、平成22年6月18日に閣議決定されました。

「国等の契約の方針」は、官公需法（「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」（昭和41年法律第97号））に基づき、毎年度閣議決定しているものです。

そこで今回は、国の平成22年度の中小企業支援ヘの取り組みについてご紹介したいと思います。

中小企業者に関する国等の契約方針

『中小企業者の受注機会の増大のための主な措置』

1.官公需情報の提供の徹底

『個別発注情報の提供と説明』、『発注部局における「相談窓口」の設置』など

2.中小企業者が受注し易い発注とする工夫

『分離・分割発注の推進』、『適正な納期・工期の設定』、『銘柄指定の廃止』、『同一資格等級区分内の者による競争の確保』、『調達手続の簡素・合理化』など

3.中小企業者の特性を踏まえた配慮

『技術力のある中小企業者に対する受注機会の増大』、『中小企業者の適切な評価』、『新規開業中小企業者の参入への配慮』など

4.ダンピング防止対策などの推進

『適切な予定価格の作成』、『低入札価格調査制度の撤廃』など

では、上記の「国等の契約の方針」の中で、

特に【１．官公需情報の提供の徹底】の『発注部局における「相談窓口」の設置』について取り上げてみたい思います。

具体例：官公需情報の提供の徹底

「官公需総合相談センター」を開設

全国中小企業団体中央会と都道府県中小企業団体中央会は、「官公需総合相談センター」を8月23日に開設しました。

参照：中小企業庁

設置の目的

全国及び都道府県中小企業団体中央会の官公需担当者等が、国の機関や独立行政法人の官公需に関する仕事探しをしている中小企業者を支援すること。

設置場所

全国４７都道府県中小企業団体中央会 事務所内

主な業務内容

「官公需適格組合制度」の取得申請等に関する助言や、官公需情報に関する問合せの対応など。

相談に係る費用等

相談料は無料です。面談、電話、メール等により相談を受け付けています。詳細は最寄りの都道府県中小企業団体中央会にお問い合わせ下さい。

今後の課題について

上記の「平成22年度中小企業者に関する国等の契約の方針」、また「官公需総合相談センター」の開設は、中小企業にとって非常に良い効果をもたらす施策だと思います。

もちろん上記の「国等の契約の方針」を実践していくのは難しい部分もあると思います。しかし、是非とも１つ１つ着実に実行に移していただき中小企業者の受注機会の増大につながることを期待しています。

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