中核市とは、都市の人口規模によって定められた、大都市制度の一つです。
指定都市に次ぐ、規模や能力が比較的大きな都市に、都道府県の事務権限の一部を移すことで、できる限り住民の身近なところで行政サービスを提供できるようにすることを目的に、平成7年に中核市制度が創設されました。
「中核市」に指定された都市では、飲食店の営業許可や浄化槽設置の届出受理などの「保健衛生」に関する事務や、養護老人ホームの設置認可をはじめとした「福祉」に関する事務が認められており、また「教育」に関しては、県費負担教職員における研修を実施することができます。
中核市を置くメリットは、事務権限が都道府県から市に移譲されることによって、受付から許認可、交付までの一連の事務処理を市で行うことができるため、事務処理期間を短縮できるなど、行政運営を効率的に行えるようになることなどです。
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