地方公営企業とは、市町村や複数の市町村が集まって構成する団体（一部事務組合）が経営する企業です。
上水道・下水道といった生活インフラや公立病院などを経営し、住民の福祉増進を図ることを目的としています。
そのため、民間の営利企業のように、企業会計原則が適用され、簿記会計を採用しています。
業種は、政令（地方財政法施行令）により、水道、工業用水道、交通、電気、ガス、簡易水道、港湾整備、病院、市場、と畜場、観光施設、宅地造成、公共下水道の13事業に定められています。
地方公営企業のメリットには、経営状況の明確化、経営の弾力化、経営意識の向上、資産の有効活用といった点があげられています。
デメリットとしては、業績に応じた給与体系の導入は、経営状況の悪化に伴い給料減少を招く恐れがあるため、職員の不安を煽る可能性があることが挙げられます。
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