独立行政法人とは、各府省の行政活動から政策の実施部門のうち一定の事務・事業を分離し、これを担当する機関に独立の法人格を与えて、業務の質の向上や活性化、効率性の向上、自律的な運営、透明性の向上を図ることを目的とする制度です。
地方公共団体の枠組みからはずれることで、独自の意思決定が可能になることから、業務執行面で柔軟な経営が可能になります。
また、予算単年度主義が緩和され、予算執行における機動性、弾力性が増しています。
独立行政法人のメリットとして、評価委員会による業務実績評価などを通じた業務改善サイクルが確立されます。一方で、不採算部門が切り捨てられる、効率性を求めるあまり過重労働を現場に強いる、事務負担の増加、非公務員化に伴い職員の離職が増える、経営改善命令など行政の関与が増えるといったデメリットも指摘されています。
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